５日、政府は尹錫悦大統領の主宰で「精神健康政策ビジョン宣布大会」を開き、このような内容を盛り込んだ「精神健康政策革新方案」を発表した。重症精神疾患者に対する事後治療に偏っていた精神健康政策を、今後は事前予防から早期治療及び回復まで国が支援する体系に転換するというのが今回の対策の骨子だ。精神健康政策を立て、履行状況を点検する「精神健康政策革新委員会」も大統領直属に設置される。尹大統領はこの日、「国民の精神健康は『社会の安全保障』に該当する重要な問題」とし、「任期内に精神健康政策の枠組みを完成させ、国民が健康で幸せな社会を作っていくことに最善を尽くす」と述べた。


今回の方針により２０～３４歳の若年層はうつ病・統合失調症などに対する精神健康診断を２年ごとに受ける。さらに、現政権の任期内に累積１００万人に心理相談を提供し、日常的な精神健康管理を可能にするというのが政府の計画だ。「国民の心投資」と名付け、来年７月から精神疾患の中・高危険群８万人を対象に優先的に施行される。精神健康医学科や福祉センター、民間心理相談機関などでうつ病（ＰＨＱ－９）、統合失調症（ＣＡＰＥ－１５）検査を通じて危険群と判明された場合、心理相談（１回に６０分、平均８回）を利用できるバウチャーを受け取るやり方だ。重症精神疾患者が治療を続けられるように治療費などの負担も軽減される。