韓国政府がウィメプ・ＴＭＯＮ販売代金未精算事態に関連し、少なくとも５６００億ウォン（約６２０億円）の流動性を即時投入することにした。

政府は２９日午前、政府ソウル庁舎で金範錫（キム・ボムソク）企画財政部第１次官の主宰で関係部処タスクフォース（ＴＦ）２次会議を開き、こうした内容の「ウィメプ・ＴＭＯＮ事態対応策」を発表した。


政府はまず中小企業・個人事業者が販売代金を受けることができない状況を解消するため、中小ベンチャー企業振興公団・小商工人市場振興公団を通じて、緊急経営安定資金２０００億ウォンと信用保証基金・技術保証基金協約プログラム３０００億ウォンの流動性をそれぞれ支援することにした。


また、旅行会社２次補填（利子差額補償）にも６００億ウォンを支援する。

さらに被害企業の融資・保証満期を最大１年延長し、総合所得税・付加価値税の納付期限を最大９カ月まで延長するなど税制支援も行う。

他のオンラインプラットホームへの入店を支援し、航空会社・旅行会社間の協議を基づいて航空券取り消し手数料の免除も支援する計画だ。

消費者の被害に関しては旅行会社・カード会社・電子支払い決済代理店（ＰＧ社）などとの協力を通じて迅速な払い戻し処理を支援し、すでに購入した商品券の場合は消費者が正常に使用または換金できるよう使用先および発行会社の協力を誘導する計画だ。

被害救済のために金融監督院と消費者院に窓口を運営し、来月１－９日に消費者院を通じて旅行・宿泊・航空券被害消費者の集団紛争調整申請の受け付けも進める。

現在まで把握された未精算金額は約２１００億ウォンと推算される。今後、精算期日が近づく取引分まで勘案すると、被害規模はさらに増えると予想される。

金範錫次官は「今回の事態の最終的な責任は約束した販売代金を支払わなかったウィメプ・ＴＭＯＮにある」としながらも「政府としては善良な消費者と販売者の被害をただ眺めることはできず、使用可能な資源を最大限に動員して被害が最小化するように支援する」と述べた。