米国の電気自動車会社テスラの４－６月期営業利益が前年同期比３３％減少した。電気自動車需要減少に対応するための価格割引で収益性が悪化したのが主因だ。

テスラは２３日、４－６月期の売り上げが２５５億ドル（約３兆９０４０億円）で前年同期比２％増加したと発表した。だが営業利益は前年同期比３３％減の１６億５００万ドルを記録した。営業利益は４四半期連続の減少となった。４－６月期の営業利益率は６．３％で、前年同期の９．６％より３．３ポイント低下した。テスラは収益性低下の原因として、価格引き下げと販促に向けた金融優待提供などにともなう車両平均単価下落などを挙げた。


部門別では主力事業である自動車売り上げが前年同期比７％減の１９８億７８００万ドルとなった。この期間にテスラは４．８％減少した４４万３９５６台を引き渡した。自動車以外の事業部門では大きな成長を記録した。次世代主要成長動力に挙げられるエネルギー発電と貯蔵事業売り上げは３０億１４００万ドルで前年同期比２倍に増加した。サービスとその他事業売り上げは前年比２１％増加した２６億８００万ドルと集計された。一方、大きな関心を集めたロボタクシーの公開を１０月に先送りし、業績発表後の場外取引でテスラの株価は８％ほど下落した。


主要外信はテスラの下半期の業績見通しをマスク氏の相次ぐ政治的発言、トランプ前大統領の強硬関税政策予告にかかっていると報道した。

ＣＮＢＣは「テスラは依然として米国で電気自動車を最も多く販売する会社だが、セダンとＳＵＶの老朽化したラインナップとマスク氏の扇動的で政治的な発言の影響によりますます多くの競合会社にシェアを奪われている」と分析した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「マスク氏がトランプ氏を支持することがテスラの販売にどんな影響を及ぼすかは不明だが、すでに需要減少と収益性低下に直面している会社に追加的なリスクになりかねない」と分析した。

テスラが神経を使うべき部分はまだある。中国ＢＹＤの猛追撃だ。ブルームバーグの集計によるとＢＹＤの４－６月期の純電気自動車販売台数は前年同期比約２１％増加した４２万６０３９台を記録した。市場調査会社カウンターポイントリサーチは「今年世界のバッテリー電気自動車販売台数が１０００万台を達成すると予想される中でＢＹＤの純電気自動車販売台数が急増しテスラを追い抜くものとみられる」と明らかにした。

こうした流れに韓国の自動車業界の悩みも深まっている。下半期に世界の電気自動車市場でテスラだけでなく中国企業とさらに激しい競争を行わなければならないためだ。テスラは欧米が中国製電気自動車に対する関税障壁などを高めると、中国・上海で生産した車を国内だけでなくアジア地域で値段を下げて販売している。ＢＹＤは欧州連合（ＥＵ）の関税障壁を避けるためにトルコに工場を設立するなど積極的な動きを続けている。大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「現代自動車・起亜の場合、多様な電気自動車ラインナップを備えているだけに輸出先別に主力モデルを選定して対応することがテスラとＢＹＤなどと競争できる方法」と話した。