◆問題を取引した教師、送検は２４人だけ

不当な問題取引で捜査を受けた教師らに対する処罰も進んでいない。昨年８月、教育部は私教育カルテル不条理申告センターを通じて、学習塾から金銭を受けて問題を渡した教師２９７人の自主申告を受けた。当時、教育部は「ある教師は２０１８年から５年間、私教育会社の模擬試験出題に参加し、４億８０００万ウォンを受けた」と説明した。

しかし実際に刑事処罰を受ける教師は一部にすぎないとみられる。警察は今月２２日基準で立件された関係者は現職教員４６人、学習塾関係者１７人、その他６人の６９人と明らかにした。最高問題取引額も２億５０００万ウォンと、教育部の自主申告当時よりやや減った。警察関係者は「現在まで終結した事案のうち専門的なブローカーが介入するなど組織的な体系で犯行が実行された状況はなかった」と話した。


◆キラー問題排除→難易度高い修能試験…論争は進行中

キラー問題の排除も私教育カルテル清算の一環として進行された。教育部は学習塾に問題を私的に販売した教師が修能試験、模擬評価の出題陣として参加し、キラー問題をめぐる「カルテル」が作られたと指摘した。これを解体するため問題出題陣を大幅に変更し、キラー問題排除のために別途の「キラー問題点検団」も設けた。

突然の出題方針の変更に受験生は混乱するしかなかった。また難易度の調節に失敗し、修能試験が難しくなったという声が高まった。キラー問題排除方針が適用された後に施行された模擬評価と修能試験では全科目の難易度が上がった。今年６月の模擬評価では絶対評価で行われた英語科目の１等級（９０点以上）は１％台だった。

専門家らはキラー問題排除方針が結果的に私教育にさらに依存する逆効果をもたらしたと指摘した。ソウル大のキム・ギョンボム文学部教授（元入学管理本部専任待遇研究助教授）は「キラー問題の排除以降、修能試験出題陣グループが変わり、まだ安定した出題傾向を作り出せていないようだ」と話した。


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