中国の４－６月期の経済成長が市場の予想より鈍化した。不動産景気沈滞が長期化し内需不振がなかなか回復しなくてだ。習近平国家主席執権３期目の経済政策方向を提示する主要全体会議が開幕した中で、追加浮揚策が提示されるか注目される。

中国国家統計局は１５日、４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比４．７％増加したと明らかにした。これは市場予想値の５．１％、１－３月期実績の５．３％を下回る水準だ。上半期の累積成長率は５．０％で、政府の年間目標値である「５％前後」にどうにか合わせた。

目立ったのは内需不振だ。この日発表された６月の小売り販売増加率は前年同月比２．０％と集計された。これは２０２２年１２月の１．８％減以降で最も振るわない数値で、見通しの３．３％と前月実績の３．７％を大きく下回った。消費促進のため老朽化した自動車や家電を買い換える場合に補助金を出すなど中国当局が各種政策を出したのに消費者の財布が簡単に開かれずにいるという話だ。


不動産長期沈滞が雇用市場悪化、消費鈍化につながり内需不振が深まっているとみられる。６月の新規住宅価格は１年前より４．５％下がり、前月の３．９％より下げ幅が拡大した。これは２０１５年６月以降で最も低い。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「住宅価格だけでなく不動産投資と住宅売買減少傾向が続くなど長期沈滞局面に進入した。不動産と雇用市場不安が産業活動と固定投資にも悪影響を及ぼしている状況」と診断した。下半期も見通しも明るくないというのが専門家の意見だ。米国と欧州連合（ＥＵ）の関税賦課措置がさらに強化され中国の輸出企業に打撃を与える恐れがあるためだ。