高金利、工事費の急騰などで建設景気沈滞が長引き、公共主導の住宅供給に支障が生じている。

ＬＨによると、施行会社や建設会社が韓国土地住宅公社（ＬＨ）から共同住宅土地を譲り受けた後、支払い延滞などで供給契約が解除された用地が今年上半期だけで計１３筆、９５２２億ウォン（約１０９０億円）と集計された。これは昨年上半期の解約金額（１筆・２２２億ウォン）の約４３倍にのぼり、昨年の年間解約金額（５筆・３７４９億ウォン）と比べても２．５倍多い。

ＬＨは土地を受けた会社が代金を６カ月以上延滞する場合、契約を解除できる。ＬＨの関係者は「延滞しても事業の意志があればすぐに契約を解除することはないが、延滞利子が契約金を超えたり企業側が事業性がないと判断して契約金を放棄して土地を返還する場合は契約が解約される」と説明した。契約が解除されれば施行会社・建設会社は供給金額の１０％水準の契約金が戻ってこない。


ある中堅建設会社の役員は「土地を受けてから３年間に金利・工事費がすべて上がったが、公共宅地は分譲価格上限制が適用されるため、分譲価格を引き上げることもできない」と話した。このため公共宅地で事前分譲受付も進めたものの事業を放棄する団地も出ている。今年１月の仁川佳亭（インチョン・カジョン）２地区Ｂ２ブロック（ウミ建設）をはじめ、先月は京畿道坡州（キョンギド・パジュ）、雲井（ウンジョン）３地区住宅商店複合用地３・４ブロック（ＤＳネットワークス）、華城東灘（ファソン・ドンタン）２住宅商店複合用地Ｃ－２８ブロック（リージェンシービル住宅）など５件の事業場が中断を明らかにした。施行会社ＤＳネットワークスは「急騰した工事費のため施工業者を確保できなかった」と説明した。これら団地の事前分譲申し込みで当選した１５１０世帯にとっては青天の霹靂だ。

建設業界ではこうした事業中断団地がさらに増えると見込んでいる。まだ本格的な事前分譲に入っていない団地は２４カ所、１万２８２７世帯規模だ。

公共宅地公共分譲は次々と延期されている。ただ、公共分譲は遅延しても民間分譲のように事業が取り消しになる心配はない。ＬＨによると、ソウル銅雀区（トンジャクク）の敷地（事前申し込み２５５世帯）、３期新都市の仁川）桂陽（ケヤン）Ａ２ブロック（７０９世帯）・Ａ３ブロック（３４１世帯）は９月に本格的な分譲を控えている。しかし年内の計画を公示した１３団地は最大で１年７カ月遅れる見込みだ。

３期新都市の京畿道南楊州王宿（ナミャンジュ・ワンスク）２Ａ１・Ａ３ブロック、河南校山（ハナム・ギョサン）Ａ２ブロックは９月に本格的な分譲が予定されていたが来年３月に延期され、始興（シフン）ゴモＡ６ブロック新婚希望タウンは今年１２月から２０２６年７月に１年半以上遅延する。