２８日、大韓建設政策研究院の報告書「建設外監企業経営実績および限界企業分析」によると、全体建設会社（外部監査対象企業基準）の１８．７％である３８７社が限界企業であることが分かった。限界企業は、営業活動で利益を上げて利子費用も出せない状況が３年連続で続く企業のことをいう。企業の債務償還能力を表す利子補償倍率（営業利益を利子費用で割った値）が１未満なら危険信号で、このような状態が３年連続で続けば自社生存能力が不足して事実上ゾンビ状態になっていると判断する。
建設会社のうち限界企業の比重は２０２０年１５．８％（３０５社）、２０２１年１７．３％（３４９社）と毎年増加傾向にある。
建設会社のうち限界企業の比重は２０２０年１５．８％（３０５社）、２０２１年１７．３％（３４９社）と毎年増加傾向にある。
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