ＫＤＢ産業銀行が従業員５０人以上の企業３７８８社を対象に調査した資料によると、今韓国企業１万９１９０社の設備投資額は総額２２５兆３０００億ウォン（約２４兆円）で前年の２１７兆８０００億ウォン（速報値）より３．４％増える見込みだが、建設業の設備投資だけみると９兆８９２０億ウォンから８兆９０１億ウォンに１８．２％の減少を示すものと予想された。調査を始めた２０１６年以降で最も大きい落ち幅だ。他の産業と対照的に建設産業だけ唯一設備投資が下り坂だ。


韓国政府は高物価・高金利の長期化を建設景気不振の主要因とみる。高金利状況で建設会社と需要者とも資金調達費用が上昇する。特に建設会社の立場では資材費上昇などにより工事原価を引き上げることになる。これは分譲価格上昇につながり需要を萎縮させる。