岸田文雄首相が米ワシントンで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を契機に、NATOとの「機密専用回線」を設置する見通しだ。朝日新聞と読売新聞は10日、岸田首相のNATO首脳会談出席を契機に日本がNATOと機密情報を共有する専用通信線を設置する方向で最終調整中だと報じた。安全保障分野での連携強化が目的で、今回の会談で正式合意にいたるとみられる。NATO加盟国の間では安全性を確保した通信網が整備されていて機密情報の交換が可能だったが、日本はこうした通信網が構築されていなかった。
◆外交力を見せる岸田首相
岸田首相は出国前、首相官邸で記者らに対し「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分ということを各国の首脳と確認することになるだろう」と明らかにした。
今回のNATO首脳会議出席に関連し、時事通信は岸田首相がNATOの「パートナー国」として岸田首相が演説すると報じた。演説で岸田首相はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に言及すると伝えられた。中国とロシアの動きを考慮すると、日本とNATOの「専用通信線」構築が必要という点を強調するということだ。時事通信は「首相が会議に出席することで(中国に関連した)情報を共有できる」という日本政府関係者の発言も伝えた。
NATO首脳会談で岸田首相は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領、バイデン米大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との2国間会談をする予定だ。NATO会談の日程が終われば直ちにドイツを訪問する。低い支持率で苦戦を免れない中、自身の長所である「外交力」を十分に発揮するためとみられる。
日本首相のドイツ訪問は2017年以来となる。岸田首相はショルツ首相との首脳会談で経済安全保障分野の協力について議論するという。時事通信は岸田首相のドイツ訪問の背景に中国を挙げた。中国に対する警戒感がない欧州国家を対象に中国牽制のための「アピール」をするということだ。親中性向のドイツと経済安全保障を協議する新しい枠組みを構築し、中国を牽制するモメンタムにするという意味だ。
◆国内で「総裁選挙」は…
岸田首相は幅広い外交を見せているが、国内の状況は再選を目指す岸田首相にとって厳しい状況だ。9月30日までの岸田首相の任期をめぐり自民党内部では選挙日程の議論が続いている。日本は多数党の代表が首相になる内閣制だが、内部規程上、自民党総裁選挙は任期満了前の10日以内に投票をしなければいけない。
このため通常、9月後半の20日から29日の間に総裁選挙を行うべきだが、今年は国連総会(9月24日)が重なっていて日程の調整が順調でない状況だ。読売新聞は自民党内で「国連総会に間に合うように総裁選を実施すべき」という声が出ていると伝えた。規程を見直しても選挙日程を前倒しにするべきという主張だ。読売新聞は「規程に基づき、最も早い20日投開票になった場合、新総裁が選出されると、首相指名選挙や組閣、党役員人事がある」とし「現職が再選しても内閣改造などがあり、国連総会出席を実現するには、窮屈な日程となりそうだ」と伝えた。
◆外交力を見せる岸田首相
岸田首相は出国前、首相官邸で記者らに対し「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分ということを各国の首脳と確認することになるだろう」と明らかにした。
今回のNATO首脳会議出席に関連し、時事通信は岸田首相がNATOの「パートナー国」として岸田首相が演説すると報じた。演説で岸田首相はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に言及すると伝えられた。中国とロシアの動きを考慮すると、日本とNATOの「専用通信線」構築が必要という点を強調するということだ。時事通信は「首相が会議に出席することで(中国に関連した)情報を共有できる」という日本政府関係者の発言も伝えた。
NATO首脳会談で岸田首相は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領、バイデン米大統領、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との2国間会談をする予定だ。NATO会談の日程が終われば直ちにドイツを訪問する。低い支持率で苦戦を免れない中、自身の長所である「外交力」を十分に発揮するためとみられる。
日本首相のドイツ訪問は2017年以来となる。岸田首相はショルツ首相との首脳会談で経済安全保障分野の協力について議論するという。時事通信は岸田首相のドイツ訪問の背景に中国を挙げた。中国に対する警戒感がない欧州国家を対象に中国牽制のための「アピール」をするということだ。親中性向のドイツと経済安全保障を協議する新しい枠組みを構築し、中国を牽制するモメンタムにするという意味だ。
◆国内で「総裁選挙」は…
岸田首相は幅広い外交を見せているが、国内の状況は再選を目指す岸田首相にとって厳しい状況だ。9月30日までの岸田首相の任期をめぐり自民党内部では選挙日程の議論が続いている。日本は多数党の代表が首相になる内閣制だが、内部規程上、自民党総裁選挙は任期満了前の10日以内に投票をしなければいけない。
このため通常、9月後半の20日から29日の間に総裁選挙を行うべきだが、今年は国連総会(9月24日)が重なっていて日程の調整が順調でない状況だ。読売新聞は自民党内で「国連総会に間に合うように総裁選を実施すべき」という声が出ていると伝えた。規程を見直しても選挙日程を前倒しにするべきという主張だ。読売新聞は「規程に基づき、最も早い20日投開票になった場合、新総裁が選出されると、首相指名選挙や組閣、党役員人事がある」とし「現職が再選しても内閣改造などがあり、国連総会出席を実現するには、窮屈な日程となりそうだ」と伝えた。
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