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【時論】「人口国家非常事態」宣言後にやるべき課題=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が最近「人口国家非常事態」を宣言した。合計特殊出生率が2002年に超低出産基準(1.3人)を割ってから22年目だ。2018年に1.0を割って6年が経過した時点だ。遅れた感があるが、これは現在と未来の世代の生活の質と社会の安定のために必要な決断だ。人口国家非常事態宣言を契機に人口危機の深刻性に対する国民的な共感が形成され、社会各界各層の積極的な参加と協力が出てくることを望む。

人口国家非常事態に体系的かつ一貫性を持って対応するには強力なコントロールタワーが必要だ。政府は副首相級の人口戦略企画部(仮称)を新設するという政府組織法改編案を発表した。絶対貧困から抜け出すために1961年に副首相級の経済企画院を設立し、経済の発展と産業化に成功した経験をベンチマーキングしてほしい。経済・国土・産業・保健福祉などと同じく、人口問題も国家が存在する限り必ず常時扱わなければならない重要な領域だ。特に人口消滅を心配する状況で独立部処の新設は当然であり先延ばしすることではない。

その間、少子化問題に与野党が党利党略を離れて超党派的に力を合わせるべきだという声が続いてきた。4月の総選挙で国民の力は「人口部」を、民主党は「人口危機対応部」を新設するという公約を提示した。人口危機対応が遅れるほど社会・経済的な副作用と弊害は増幅するだろう。その被害はそのまま国民の被害として返ってくるのが自明だ。このような緊急性を考慮し、与野党の協力で早期に政府組織法改正を通じて、力のある人口担当中央行政機関を発足させなければいけない。


出生率の回復と人口の減少に効果的に対応するためには、中長期的な観点に基づく総合的な枠組みを作り、一貫性を持って政策を進めていくことが求められる。最近発表された少子化対策はいくつかの観点で評価できる。その間、仕事・家庭両立制度は公務員と大企業勤労者のためのものだという指摘を受けてきた。休暇・休職制度には広範囲な死角地帯が存在した。

休職給与は賃金代替水準が低く、休暇と休職は代替人員問題などを理由に実際の使用者は少数に限られた。こうした限界を克服するため、今回の対策では雇用保険未加入者に対する育児支援の死角地帯を年内に改善するという計画が含まれた。

育児休職給与の上限額を引き上げた。育児休職期間の代替人員のために同僚業務負担支援金と外部資源活用支援金を拡大し、外国人人員供給など多様な補完策を推進することにした。休暇と休職の使用を各個人が設計できるよう「父母時間選択権」を強化した点も評価できる。教育と保育を学童施設中心に小学校全学年に拡大するという計画もある。その間、未就学期に限定されていた保育の壁を越えた画期的な進展といえる。

ただ、今回の対策だけで結婚・出産に伴う国民の負担と苦痛が完全に解消されるのではない。結婚と出産関連の最も重要な社会構造的な要因の一つに青年層の雇用不安定が挙げられるが、この対策は依然として不十分だ。

韓国の青年の雇用指標が経済協力開発機構(OECD)加盟国より劣悪だという点を考慮し、今後さらに深く扱う必要がある。微視的な側面で、仕事・家庭両立制度の死角地帯の解消は一部の雇用保険未加入者に給与などを支援するよりも、働く父・母のどちらでも仕事・家庭両立サービスを同等に使えるよう普遍化することに力点を置く必要がある。

育児休職給与上限額の引き上げ幅も依然として小さく、適用期間も短い。根本的な改善が要求される。例えば子どもの数に基づく生活費や物価などを総合的に反映し、育児休職期間に生活費が不足しないようにするべきだろう。少子化の原因の一つとして養育費負担も議論されている。養育の高費用社会構造を打破すると同時に、児童手当の金額と支給期間を現実化しなければならない。

最終的に出生率回復と人口危機克服の核心は、国民一人一人が結婚・出産・養育過程で幸せを感じられるようにすることだ。したがってガバナンス構築と政策樹立は国民だけを眺めて果敢に推進していく必要がある。

イ・サムシク/人口保健福祉協会会長/漢陽大高齢社会研究員院長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。



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