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【コラム】出生率2.95人の日本の村は何が違うのか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

赤ちゃんの資料写真。フリーランサー チャン・ジョンピル

ハタさんは3カ月前に奈義町に引っ越してきてから子女計画が変わった。ハタさんは「子どもをもっとたくさん生むべきだという考えはそれほどなかったが、この町に来てみて子女が3~4人いる家庭が多かった」とし「それを見て1人は少ないなという気がした。妻とも話してもう一人作る計画を立てている」と話した。日本は昨年出生数が歴代初めて80万人の以下に落ちて合計特殊出生率は1.26人を記録した。韓国の昨年出生率(0.78人)よりは高いというが、日本は韓国よりも先に出産支援対策を打ち出した「少子化の先輩」だ。日本の出生率はすでに1970年代に1人台に落ち、子どもを少なく産む風土は日本社会にすっかり根付いた。


奈義町の出生率は2人を超える。2019年には2.95人を記録したこともある。日本国内地方自治体では1位だ。この村の出産支援金は10万円(約90万ウォン)で、ソウル中区(チュング)(100万ウォン・第一子基準)よりも少ない。ハタさんが子女計画を変えたのは町と隣人の雰囲気だ。子女を産むことを周りが祝って応援しようとする環境だ。




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