ハタさんは３カ月前に奈義町に引っ越してきてから子女計画が変わった。ハタさんは「子どもをもっとたくさん生むべきだという考えはそれほどなかったが、この町に来てみて子女が３～４人いる家庭が多かった」とし「それを見て１人は少ないなという気がした。妻とも話してもう一人作る計画を立てている」と話した。日本は昨年出生数が歴代初めて８０万人の以下に落ちて合計特殊出生率は１．２６人を記録した。韓国の昨年出生率（０．７８人）よりは高いというが、日本は韓国よりも先に出産支援対策を打ち出した「少子化の先輩」だ。日本の出生率はすでに１９７０年代に１人台に落ち、子どもを少なく産む風土は日本社会にすっかり根付いた。


奈義町の出生率は２人を超える。２０１９年には２．９５人を記録したこともある。日本国内地方自治体では１位だ。この村の出産支援金は１０万円（約９０万ウォン）で、ソウル中区（チュング）（１００万ウォン・第一子基準）よりも少ない。ハタさんが子女計画を変えたのは町と隣人の雰囲気だ。子女を産むことを周りが祝って応援しようとする環境だ。