４・１０総選挙で野党が大勝し、与党が惨敗した後、世代談論が拡大している。嶺南（ヨンナム、慶尚道）・湖南（ホナム、全羅道）地域変数を固定と見なし、世代の特性が今後の選挙を左右するという見解だ。高齢化による産業化世代の自然減少で保守性向の有権者が減るという。半面、産業化以降の世代は６０代に入ったが、４０、５０代までを含めて進歩性向が強いということだ。さらに若い世代がどう分化するかという点を残りの変数に挙げる。

世代論には罠がある。多数集団を特定の政治性向で束ねるのは問題だ。２０２２年大統領選挙当時、わずかな差だったが尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が当選したのをみると、世代論だけで選挙傾向を予測するのは無理がある。同じ世代でも経済的な状況などが千差万別であり、誰がどんな基準で投票するかは分からない。

国内で世代論が登場したのは「Ｗ世代」からだ。１９７０年代に生まれ、９０年代に大学に通った。民主化以降の豊かな時期を享受した。この世代の大学時代は８６世代とは違い、デモが続いていた時期ではない。「オレンジ族」という言葉が使われるほど価値が多様化し、個人主義性向が強い。こうした特性を持つ世代が中年になったからといって進歩であれ保守であれ一つに束ねることができるだろうか。その後、世代のスペクトラムはさらに細分化したはずだ。


与党の大敗は世代別の有権者より、執権後に見せた尹大統領の国政運営に対する評価が主な原因だ。物価高を含めて良くならない経済環境と深まる二極化に対する代案の不足が作用したとみられる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が不動産価格の暴騰で民心を失ったのも同じだ。しかし何よりも尹大統領のリーダーシップスタイルが審判を呼んだ大きな要因の一つと考えられる。

韓国の現代史は束縛の過程だった。軍事政権が倒れて民主化を経て、我々は権威主義と別れることを望んだ。民主化以降、政府でも帝王的大統領制の弊害がいつも指摘されてきた点が示しているように、国家はもちろん民間領域でも、君臨しようとするリーダーの立つ場所は消えている。

尹大統領が執権した動力の一つに「人に忠誠を尽くさない」という発言が挙げられる。命令服従の権威的秩序が残っている検察内部で不当な指示を拒否した姿に大衆は歓呼した。しかし実際に大統領になってからは、当時とは異なる姿が多かった。


【コラム】時代遅れのリーダーシップスタイルが危機の一つの軸＝韓国（２）