◇外交・補助金は日本に、金融・人材はシンガポール・東南アジアに押され

今年に入り日本でもビッグテックのインフラ投資発表が連続する。日本政府の積極的な誘致に、密着する米日外交が力を加えた。先月マイクロソフトは来年まで日本に２９億ドルを投資してＡＩ・クラウド事業を拡張し、東京と大阪のデータセンターでＡＩ演算用ＧＰＵも補強することにした。この発表は岸田文雄首相の米国国賓訪問に合わせて行われた。１月にアマゾンは日本に約２兆３０００億円のＡＩクラウドインフラ投資を発表したが、これはアマゾンの韓国投資計画約８兆ウォン（約９１４７億円）の２．５倍規模だ。オラクルも先月に総額８０億ドルを投じて東京と大阪にデータセンターを増築することにした。

企業は成長性が大きい東南アジアにも韓国より積極的に投資する。アマゾンは７日に８９億ドルを追加投資してクラウドサービスを強化すると発表し、アップルも先月２億５０００万ドルのシンガポール事業投資拡張を発表した。マイクロソフトは東南アジア全域にＡＩインフラ構築に向け投資を進めている。マレーシアに２２億ドル、インドネシアに１７億ドルを投資する計画だ。


◇企業能力を超え「拠点」の魅力備えなくては

韓国はなぜ素通りされているのか。産業界では世界のＡＩ産業界で韓国の半導体企業は重要なパートナーと認められるが、投資先としての韓国の魅力が落ちるためと診断する。韓国貿易協会のヤン・ジウォン研究員は「世界的企業の技術協力拠点が国内にあってこそ生態系が作られシナジーを出すが、韓国は低い租税競争力と過度な規制、不足するインセンティブのため誘致が難しい」と指摘した。エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と米国では会っても、韓国で協力する他のパートナーはほとんどいないということだ。昨年１２月にフアンＣＥＯは日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムなどアジア各国を訪問し、政府と企業と会ったが、この時も韓国は抜けていた。

世界的企業を誘致するといいながらもこれらに魅力的な産業生態系作りは疎かにしているとの指摘もある。ヤン研究員は「韓国にも研究開発・規制自由特区はあるが、非首都圏地域に散らばっており恩恵も一時的」と話した。地方雇用創出次元の特区が多く、世界的企業のニーズとは関係なく運営されているということだ。日本は世界的企業のアジア本部（ＨＱ）を誘致するために東京の真ん中に「国際戦略総合特区」を指定し税制支援と規制免除など各種恩恵を与えている。先月開設されたオープンＡＩの日本事務所も東京国際戦略総合特区に入った。


韓国だけ除き…ビッグテック、台湾・日本などアジアに投資相次ぐ［韓国抜けた先端技術地図］（１）