フランス航空交通管制官が２５日（以下、現地時間）、大規模ストライキを予告した。

航空交通管制官の６０％を代表する全国航空交通管制官連盟（ＳＮＣＴＡ）は民間航空庁（ＤＧＡＣ）との勤務システム改編交渉で満足する結果を得られなかったため、一日ストライキすると２３日、明らかにした。

これに伴い、パリ・オルリー空港では予定された航空便の７５％、パリ・シャルル・ド・ゴール空港とマルセイユ・プロバンス空港ではそれぞれ６５％、ニース・コート・ダジュールとトゥールーズ・ブラニャック空港でもそれぞれ７０％、６０％の航空便がキャンセルになる展望だ。


管制官連盟と民間航空庁は１５カ月前から航空管制改革案を巡って交渉を繰り広げたと日刊ル・パリジャンが報じた。

航空交通管制組織を改編し、予想される航空交通量の増加に対処するために管制官の業務を再編する代わりに賃金と採用を増やすというのが議論の骨子だ。

２０２２年１２月３１日、管制塔の人材不足でボルドー・メリニャック空港の滑走路でｅａｓｙＪｅｔ（イージージェット）のエアバスと小型観光用飛行機が衝突しかけたことがシステム改革の理由となった。

労組は管制官の業務再編など改革の大きな枠組みには同意するが、業務量の増加に見合った賃上げが行われるべきだと主張している。

労組のある関係者は日刊リベラシオンに「今から２０３０年の間に航空交通量が２０～３０％増加すると予想される状況」としながら「我々は２０２７年までに毎年５％の純給与引上げを要求している」と述べた。

これに対して民間航空庁とフランス航空協会側は賃上げが航空券価格に反映されることを懸念して労組側の要求を拒否している。

労組は２５日のストライキ以外にも公休日である５月９日キリスト昇天祭と１０日、１１日の３日間に２次ストライキを予告した。