ロシアのウクライナ侵攻によって勃発した戦争が４カ月目を迎えながら欧州が揺れている。これまでロシア報復を目標に単一隊列を誇っていたが、戦争発インフレで経済沈滞が深刻化し、戦争終息と休戦を要求する声が力を増している。

◆欧州「ウクライナへの支援をやめて戦争終わらせよう」

イタリアではウクライナ支援問題をめぐり連立内閣が崩壊する兆しまで見えている。政府与党である五つ星運動（Ｍ５Ｓ）の党首であり元首相であるジュゼッペ・コンテ氏は「武器支援は戦争を延長してむやみに犠牲を増やすだけ」としながら「対話・交渉を通した早急な終戦」を主張する。ウクライナ支援を主張するマリオ・ドラギ首相との衝突が続き、コンテ氏に反発した議員が離党して新党を結成すると２１日（現地時間）、明らかにした。


最近、欧州のシンクタンク「欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）」の調査によると、フランス・ドイツ・ルーマニアなどで「戦争を最大限早期に終わらせなければならない」という回答（３５％）が「ロシアを懲らしめなければならない」という回答（２２％）を上回った。

現在ウクライナは開戦以降、最悪の守勢に追い込まれている。ロシアはキーウ（キエフ）退却以降、東部ドンバスに戦線を集中させ、強大な火力を前面に出した大規模な砲兵戦に切り替えて主要要衝地を一つずつ陥落させている。これを敗退させて「クリミア半島（２０１４年ロシア併合）まで回復する勝利」がウクライナの目標地だが、西側の武器と財政支援がなくては手も足も出ない。ＣＮＮは「今回の戦争が勝敗を分ける変曲点に到達した」と診断した。

◆「プーチンフレーション」が引き起こした西側の亀裂

何よりロシアに対するエネルギー制裁が西側にブーメランとして返ってきている。ドイツは２３日、ロシアのガス供給が減少しながらガス非常供給計画を第２段階である「警報（Ａｌａｒｍ）」に引き上げた。欧州連合（ＥＵ）は身を削る苦痛に耐えてロシア産の石炭・石油禁輸措置に出たが、かえってこれはガス・原油価格を暴騰させてロシアの残高を増やしている。さらにロシアが制裁の応戦として欧州に向かう天然ガスのパイプラインを閉めて黒海を通した食糧輸出を統制すると、各国の物価不安に広がっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の今年４月の消費者物価は９．２％上昇した。通貨危機時期だった１９９８年（９．３％）以降、最高値だ。食料品（１１．５％）価格が最も大きく跳ね上がった。ユーロ圏の先月の消費者物価は８．１％、米国は８．６％高騰してすべて４０年ぶりの最高値を記録した。いわゆる「プーチンフレーション（プーチン＋インフレーション）」の襲撃だ。

物価急騰の中で賃金引き上げを要求するデモにも火がついた。英国では鉄道労組が３３年ぶりに最大規模のストライキに突入したことに続き、法曹・医療・教育分野の労働者までストライキに参加する兆しをみせている。フランス・スペイン・イタリア・ポルトガルでは航空関連労働者が来月ストライキを予告したほか、ベルギーは２０日にブリュッセル空港保安要員のストライキですべての出発航空便が欠航となった。英国の鉄道ストに参加しているある男性は「闘わなければ家賃も暖房費も出すことができない」とし、切迫した心情を吐露した。

これによる民心離反にフランス政府が真っ先にダメージを受けた。１９日に開かれた総選挙で与党は過半議席の確保に失敗した。フランスの政府与党が過半を獲得できなかったのはこの２０年で初めてだ。エマニュエル・マクロン大統領がガス・電気料金の上限ラインの設定などで支持層をつなぎとめようとしたが失敗した。

選挙を控えた他の国々も神経を尖らせている。ドイツは１０月、民心のマイルストーンと呼ばれるニーダーザクセンで州議会選挙を行う。イタリアは翌年６月の総選挙日程が決まった。米国は１１月に中間選挙を控えている。

欧州は苦心の末に脱石炭政策まで下した。ドイツとオーストリアは１９日、石炭発電所緊急再稼働方針を発表したほか、翌日オランダも石炭発電所を最大３５％まで稼動することができるように法改正に出ると明らかにした。イタリアなど他のＥＵ諸国も同じような決定を考慮している。一部の地域メディアは「炭素中立（カーボンニュートラル）とロシア報復のうちで優先順位を悩まなければならない」と批判した。

反面、ウクライナは切なくＳＯＳを叫んでいる。１９日、ドミトロ・クレバ外相は「米国と欧州同盟国はウクライナに迅速に適正な数字の高性能重火器を供給しなければならない」と強調した。また「西側は既存のロシア制裁はそのまま維持しつつも新たな制裁を賦課せよ」と要求した。