医学部増員に反対する医学部教授が辞表を出して１カ月に差しかかり彼らが実際に医療現場を離れる状況がくるのかに対する懸念の声が大きくなっている。

保健福祉部のパク・ミンス第２次官は２２日、医師集団行動中央災害安全対策本部の会見で「教育当局によると、現在まで大学本部に出された辞表が受理される予定の（医学部教授）事例はないものとみている」と話したが、すでに「辞表提出を決議した」と明らかにした大学・病院ごとに医学部教授が少なくない状況であるためだ。

医療界の一部では先月２５日に辞表を出した一部医師の場合、１カ月が過ぎた４月２５日に辞職の効力が現れるという解釈が出ている。民法６６０条で「雇用期間約定がない労働者が辞職を通告してから１カ月が過ぎれば効力が発生する」という条項に基づいたものだ。これに対してパク次官は「一律的に辞職効力が発生するとみることはできない。辞表提出の有無、提出日、契約形態は相異する」と反論した。


医学部と病院ごとに辞職の意思を表出した方式が違う点も混乱を拡大しいる。大手５病院の関係者は「辞表を医学部非常対策委員会が持っている」とした。一部医学部・病院は医学部学長が教授の辞表を保管しているという。これに対してパク次官は「辞表受理に向けた形式的要件でも進行されたものはなく、２５日にすぐ効力を発揮するとみるのは難しい」と話した。

保健福祉部は医学部教授が民法ではなく国家公務員法適用対象という理由から「（辞表を）受理しなければ効力はない」と説明した。医学部教授の「大量辞職」の可能性は高くないということだ。

しかし、医療界の警告は続いている。サムスンソウル病院などが修練病院である成均館（ソンギュングァン）大学の医学部教授非常対策委は２２日に立場文を出し、「事態解決のカギを握っている政府の賢明な大乗的決断を切に訴える。医学部増員政策をすぐに中止し医政協議体を構成せよ」と要請した。全国医学部教授非常対策委は１９日、「適切な政府の措置がないならば予定通りに２５日から教授辞職が進められるだろう」と明らかにした。「医療システムが回復可能な期間は今週（キム・ソングン大韓医師協会非常対策委員会メディア広報委員長）」という警告も出ている。

最近小児腎臓移植関連のある患者コミュニティでは、「教授が８月に病院を去る」として心配する投稿が載せられた。患者に配布されたという案内文によると、ソウル大学病院小児青少年科のＡ・Ｂ教授は「辞職希望日は８月３１日だ。信頼性のある小児腎臓専門医に患者を送ろうと思うので希望の病院を決めて知らせてほしい」と伝えた。Ａ教授の診察室の前にもこうした掲示文が貼られているという。Ａ教授とＢ教授は「みなさんのそばにいることができなくなり非常に申し訳ない」ともした。患者コミュニティでは「私たちの子どもはどこへ行けばいいのか」「混乱している」のような反応が出ている。

ソウル峨山（アサン）病院のチェ・セフン胸部外科教授は２０日、中央日報との通話で「政府がどうにか今月中に事態を解決しなければならない。（専攻医離脱による）医療空白でこれ以上持ちこたえられない教授がずっと出ている」と伝えた。チェ教授も「バーンアウト」などにより来月１０日に診療を整理する方針を立てた。チェ教授は「必須医療中心に教授が自分のスピードで辞職を準備している。教授の辞職効力を問い詰めるのは意味がない。代替できない彼らが辞職するということに政府は深刻性を感じなければならない」と話した。

忠南（チュンナム）大学病院、世宗（セジョン）忠南大学病院は２６日から金曜日休診に入ると明らかにした。これらの非常対策委は「２カ月間で教授の精神的・身体的疲労度が限界に至った」とした。

医学部生の休学承認問題も足下の火だ。全国４０の医科大学・医学専門大学院が集まった韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）は２１日、「事態が続くならば学生の不利益最小化に向け休学を承認するほかない」という国民向け要請文を出した。

全国医大教授非常対策委員長を務めるソウル峨山病院呼吸器内科のチェ・チャンミン教授は２２日に中央日報との通話で「医学部生が休学すれば専攻医も帰ってこなくなる。正常な教育のためには今月が最後」と主張した。医学部教授の辞職に対しては「個人的決定に任せた状況」としながらも、「辞職は政府に対する（抗議）意思表明だ。すでにやるだけやったし、もう医師らは耐え難い」と話した。

韓国白血病患者会など９つの患者団体が集まった韓国患者団体連合会はこの日「命と直結した必須重症医療が安定的に運営されるよう２５日以降も（教授らに）どうか医療現場に残ってほしい」と訴えた。全国保健医療産業労働組合と韓国重症疾患連合会もこの日国会前で記者会見を行い、「末期がん患者治療まで中断されホスピスに追いやられている」として事態解決を促した。