米国の活発な消費と韓国企業の製造業直接投資（ＦＤＩ）により韓国の対米輸出が当分好調を持続する見通しだ。だが２～１０年の中長期的観点では貿易制裁のようなリスク要素が少なくないという分析が出てきた。韓国銀行が１８日に公開した「対米輸出構造変化評価と見通し」と題する報告書でだ。

これによると２０２０年から韓国の輸出で米国の割合は増え続けており、今年１－３月期には対米輸出額が２００３年４－６月期以降で初めて対中輸出額を追い抜いた。２０２０年以降の対米輸出の構造的特徴としては▽米国内需（消費・投資）との連係性強化▽新成長産業中心の中間財の割合と多様性の拡大▽消費財の割合の長期間３０％維持――などが挙げられた。

韓国銀行は対米輸出増加傾向が当分続くとみた。米国の活発な消費と投資が韓国の直接輸出だけでなく、中国や東南アジアを通じた間接輸出にも肯定的影響を及ぼすからだ。韓国銀行調査局のナム・ソクモ国際貿易チーム課長は「韓国企業の対米製造業直接投資（ＦＤＩ）拡大は先進国との技術交流を促進するものであり、中国中心の輸出構造を多角化するのにもつながるだろう」と説明した。


だが中長期観点ではＦＤＩにともなう輸出増加効果が次第に減少すると懸念された。米国は中間財より自国産業の投入割合が大きい。また、生産費用水準も高く韓国の大企業がＦＤＩを拡大しても中小企業がともに進出するのが難しい。

貿易黒字規模が大きくなる場合、米国の貿易制裁が出るリスクも提起された。ナム課長は「過去に米国は対韓貿易収支赤字幅が大きくなったり自国産業保護世論が高まる時に各種貿易制裁を強化した事例がある。２０１７～１８年にトランプ政権で自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議推進、セーフガードなどを実施した」と明らかにした。

こうした通商圧力緩和に向けた案として米国からエネルギーや農畜産物をさらに多く輸入する案が提示された。エネルギー・食料安保確保と国内物価などに役立つという主張だ。これとともに技術革新を通じて先端分野の輸出競争力を高めていくことも課題だ。ナム課長は「韓国企業の対米進出が半導体やバッテリーなど先端分野に集中し、これらの分野で国内投資鈍化や人材流出のリスクもある。人材流出の誘引を減らすために企業と政府がさらに積極的に努力しなければならない」と助言した。