世界で米国債を２番目に多く保有している中国が米国債を売ったことが米国の長期金利を１５年ぶりの高水準に押し上げた原因のひとつという分析が出ている。ウォール街では中国が米国債を売って人民元相場を防御する一方、ドル覇権を牽制するという見方が出ている。

米財務省などが３０日に明らかにしたところによると、８月基準で中国の米国債保有量は８０５４億ドルで２０１３年の１兆３０００億ドルから４０％減った。この２～３年間の保有量減少傾向が激しいためウォール街では米国の金融市場に及ぼす影響を確認している。アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は今月初めに「米国の長期金利上昇の背景に中国がある。中国の成長が鈍化して対米輸出が減少しドルが少なくなりこの数カ月間に速いスピードで米国債を売っている」と分析した。

中国が米国債の大口保有者になったのは米中貿易規模が大きくなってからだ。中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから安い労働力で生産した商品を米国に輸出し、こうして稼いだ資金の安全な投資先を求めて米国債を買い入れた。財政・貿易赤字に苦しむ米国は中国の国債買い入れのおかげで金利を低く維持した。


しかし２０１８年に両国の貿易紛争が激しくなり雰囲気が変わった。中国銀行研究所の王有鑫上級研究員は「地政学的対立が増加する状況でドル建て資産をあまりに多く保有すればリスクにさらに大きくさらされる。金や原油などの戦略資産を増やせば資産安定性が高まるだろう」と分析した。中国が中東・南米などと人民元決済システムを構築するなどドル覇権を揺さぶったことも国債売却の根拠に挙げられる。

最近では米国債を売り人民元相場の下落を防御するための目的が大きくなった。対ドル人民元相場は１月の１ドル＝６．７元から３０日には７．３２元と９．２５％下がるなど通貨安を免れない状態だ。中国大手不動産会社がデフォルト危機に陥り景気回復動向が鈍化し中国資本が海外に抜け出してだ。日本経済新聞は、「（中国の）通貨当局は元安抑止を狙って国有銀にドル売り・人民元買いを指示し、銀行はその原資を確保するため米国債を売った」との見方を示した。このように中国が短期的に為替相場防衛、長期的にドル牽制の目的を持って米国債売りに出る中で金利上昇はしばらく避けられないだろうという見通しが提起される。西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「中国が米国債の代わりに金保有量を増やすなど米国債売り傾向は続くものとみられる」と話した。