米国・日本・フィリピンが１１日（現地時間）の初の３カ国首脳会談で、中国が南シナ海と東シナ海で見せている攻勢的な行動に深い懸念を表し、３カ国海上訓練の強化で積極的に対応することにした。米国がそれぞれ南シナ海と東シナ海で中国と葛藤が生じているフィリピン、日本と手を握り、もう一つの対中国共同戦線の構築に動く姿だ。

これで昨年８月のキャンプデービッド首脳会談を通じて構築した韓米日３カ国安保協力に加え、従来のＡＵＫＵＳ（オーカス、米英豪安保同盟）、クアッド（米日豪安保協議体）に続いて米日比３カ国安保協力の枠組みまで、きめ細かな対中国戦線が構築された。伝統的な大陸勢力対海洋勢力という対決構図からみても、少数国協議体を通じた「対中国格子状」（ｌａｔｔｉｃｅ－ｌｉｋｅ）包囲網を完成させるという米国の構想が現実化したという分析が出ている。

米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領はこの日、ホワイトハウスで３カ国首脳会談を終えた後、共同声明で「我々は南シナ海における中国の危険で攻撃的な行動に深い懸念を表明する」とし「中国の不法な海洋領有権主張も憂慮する」と明らかにした。南シナ海のスプラトリー諸島内のセカンドトーマス礁（中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁）近隣では３月、フィリピンの船舶に向けて中国の沿岸警備船が放水するなど威嚇した。


３カ国首脳は東シナ海の状況についても「深刻な懸念を表す」とし「中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の平和的管理を毀損しようとする行動を含め、東シナ海で武力や強圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」とした。状況に対する懸念表明を越えて、危険を誘発する行為の主語を中国と明確に規定し、批判の強度を高めた。

これを受け、３カ国の沿岸警備隊は来年、相互運用性の向上および海洋安保の増進のために共に海上訓練を実施し、海洋協力強化のための３カ国海洋対話体も創設することにした。声明では「米国は今年のインド太平洋合同パトロールで、フィリピンと日本の沿岸警備隊員が米国沿岸警備隊の艦艇に搭乗することを期待する」と明らかにした。

３カ国が各国の警戒活動をするだけでなく米国の艦艇で共に沿岸警備活動をするのは、海洋での対中国牽制の側面で意味がある。ただ、軍でなく国土安全保障省所属の沿岸警備隊を投入することで水位を調整したという解釈が出ている。

中国は強く反発した。中国外務省は「米国の主張は基本事実と異なり、悪意を持って中国を攻撃、非難した。中国は断固反対する」と明らかにした。日本とフィリピンに向けては「碁石は結局捨てられるだろう」と警告した。また、在中国日本大使館の次席の横地晃公使を呼び、「日本がワシントンで米日首脳会談と米日比首脳会談を通じて中国に否定的な動きを見せたことに対して抗議した」と明らかにした。さらに中国政府は海洋警察の艦艇を日本と領土紛争中の尖閣諸島に派遣した。


米日比が手を握る…きめ細かくなった中国包囲網（２）