供託１０件のうち８件、裁判所が不受理…強制徴用「第三者弁済」の行方は（１）

2023.07.07 08:11

朴振（パク・ジン）外交部長官が３月、２０１８年の大法院（最高裁）判決に基づく徴用問題の解決策として第三者弁済案を公式発表した。その後１５人の被害者のうち１１人が第三者弁済で賠償金を受領したが、４人の徴用被害者と遺族は第三者弁済を拒否している。中央フォト

外交部と日帝強制動員被害者支援財団（以下、支援財団）は３日、被害者・遺族の居住地に基づき光州（クァンジュ）・全州（チョンジュ）・水原（スウォン）地裁などに１０件（６日基準）の供託申請書類を提出したが、このうち８件に対して裁判所が供託申請を受け入れない不受理決定を下した。残りの２件のうち１件は不備書類を追加で提出した後に供託が可能かどうかの検討が進行される予定で、１件は書類不備を理由に供託申請が返戻された。６日午後現在まで公式的に供託が確定した事例はまだ一件もない。

◆不受理の根拠は民法

供託１０件のうち８件、裁判所が不受理…強制徴用「第三者弁済」の行方は（２）

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