建設業不況の中で仕事を失う人も増加している。雇用労働部によると、１月の建設業の失業手当申請者数は２万７００人で、昨年１１月の１万６００人、１２月の１万２７００人に続き増加傾向だ。建設業の賃金未払い額は昨年総額４３６３億ウォンで１年間に４９％急増したためだ。新規就業者の規模を計る建設業雇用保険加入者数は昨年８月から７カ月連続下り坂だ。韓国の不動産信託会社１４社の昨年の年間当期純利益も２４９１億ウォンで前年比６１％急減した。

また別の業種である不動産仲介業者も泣き顔だ。休廃業が昨年から全国的に毎月１０００件以上ずつ出ている状況だ。公認仲介士協会によると、１月の廃業業者は１１７７社、休業業者は１２７社で新規仲介業者の１１１７社を超えた。１月基準で廃業業者が新規を上回るのは２０１５年に関連統計を集計し始めてから初めてだ。開発会社の数も２０１８年の２２５０社と比較すると半分になった。通常は春の引越しシーズン直前で取引が多い１月に廃業が増加したのも異例と評価される。

ソウル・木洞（モクトン）のある仲介業者社長は「１０年間働いて今年が最も厳しい。高金利で賃貸物件だけ探し売買が急に途絶えたので収入も半分」と話した。江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）のある仲介業者社長は「社員１０人が今年賃貸取引４件しか取れなかった。事務所の家賃も払えず廃業しなければならない時」とため息をついた。いずれも不動産景気沈滞にともなう「バタフライ効果」だ。


不動産景気が停滞しその波紋が全方向に及んでいる格好だ。実際に建設業が韓国経済で占める割合は大きい。建設業は韓国の産業群で２０２２年に付加価値３３５兆８１８億ウォンで国内総生産（ＧＤＰ）の１５．５％を占める。建設業就業者が雇用全体で占める割合も２０２３年に７．４％に達した。

建設・不動産業が内需経済で占める割合が少なくないだけに建設景気がこれ以上悪化しないように防がなくてはならないという声が出る理由だ。韓国政府は建設景気活性化に向けインフラなど公共工事予算の６５％である１２兆４０００億ウォンを上半期に早期執行することにした。

光云（クァンウン）大学不動産法務学科のソ・ジニョン教授は、「建設業界の限界状況は今年上半期がピークのようだ。他国に比べ韓国は建設業が占める割合が大きく、経済全般で憂いが大きくなる恐れがある」と指摘した。続けて「速やかな財政執行を通じて優良な中堅・中小建設会社だけでも生かさなければならない」と指摘した。

下半期に金利が落ち下がって中金利水準が続き建設景気がすぐに良くなるのは厳しそうとの見通しも出ている。韓国建設産業研究院のキム・ジョンジュ室長は「建設業沈滞が２～３年はさらに続く恐れがある。この際建設投資で景気を浮揚する割合を低くして果敢な企業規制撤廃で企業自らの自生能力を育てるような産業構造変化を考えなければならない」と話した。


韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（１）