また別の業種である不動産仲介業者も泣き顔だ。休廃業が昨年から全国的に毎月１０００件以上ずつ出ている状況だ。公認仲介士協会によると、１月の廃業業者は１１７７社、休業業者は１２７社で新規仲介業者の１１１７社を超えた。１月基準で廃業業者が新規を上回るのは２０１５年に関連統計を集計し始めてから初めてだ。開発会社の数も２０１８年の２２５０社と比較すると半分になった。通常は春の引越しシーズン直前で取引が多い１月に廃業が増加したのも異例と評価される。


ソウル・木洞（モクトン）のある仲介業者社長は「１０年間働いて今年が最も厳しい。高金利で賃貸物件だけ探し売買が急に途絶えたので収入も半分」と話した。江原道春川（カンウォンド・チュンチョン）のある仲介業者社長は「社員１０人が今年賃貸取引４件しか取れなかった。事務所の家賃も払えず廃業しなければならない時」とため息をついた。いずれも不動産景気沈滞にともなう「バタフライ効果」だ。



韓国、建設会社８４４社・仲介業者月１０００社が廃業（１）