ロシアのプーチン大統領が２９日（現地時間）の国政演説で、西側諸国に対し、ウクライナ戦争に軍隊を送った場合、核戦争が起こる可能性もあると警告した。

ロイター通信、ＢＢＣ放送などによると、プーチン大統領は同日、モスクワのクレムリン近くのゴスティーニ・ドヴォル・カンファレンスホールで上下院議員を対象に行った国政演説で、「西側諸国は、我々も自国の領土にある目標物を打撃できる武器を持っているという事実に気づくべきだ」とし、「このすべてが核兵器の使用と文明を破壊させる衝突を実際に脅かしている」と強調した。

これは最近、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに軍隊を送る案を論議したことについて立場を表明したものと分析される。


また、プーチン大統領は西側に「潜在的侵略者には過去よりはるかに悲劇的な結果がもたらされるだろう」と警告し「ロシアの戦略核兵器が完全な戦闘準備状態にある」と述べた。

特に、核推進巡航ミサイル「ブレヴェストニク」と水中核兵器「ポセイドン」など次世代核兵器の試験が完了段階で、極超音速ミサイル「キンジャール」は実際に運用されており、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」を近く戦闘任務に使用する予定だと強調した。

先立って２６日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領がフランス・パリで開かれた「ウクライナ支援国際会議」で「ウクライナに地上軍を派兵することに対する具体的合意はなかったが、これを排除することはできない」と述べた。リトアニア、ラトビア、スロバキアなど一部の東欧諸国でもＮＡＴＯ同盟国間の合意を前提にウクライナ派兵に反対しないという意思を示した。

これに対し、戦争拡大を望まない米国・英国・ドイツ・イタリア・スペインなどは派兵計画がないという従来の立場を再確認し、鎮火に乗り出した。しかし、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟直後にこのような発言が出たことを受け、ロシアは強く反発した。

プーチン大統領は同日、ロシアが宇宙に核兵器を配備するという米国側の主張にも反論した。大統領は「（これに関する）根拠のない非難がますます増えている」とし「米国が窮極的に我々を敗北させ、軍備競争に引き入れようとする意図と見られる」と批判した。

プーチン大統領は、ロシア軍が２年以上行っているウクライナ侵攻については、「現在、自国が主導権を持っており、多くの戦線で前進している」と主張した。ただ、平和交渉など戦争がいつ、どのように終わるかについては言及しなかった。

また、プーチン大統領は西側の高強度制裁にもロシアは経済的に健在だったと強調した。海外企業が多数離れた状況で、新たに登場したロシア企業を称賛した。その他、ロシア租税の現代化、家族の価値、デジタルサービスの改善、人工知能（ＡＩ）の開発、教育施設の拡充、国民の健康改善など、国内政策の主要方向について演説した。

２０２２年２月にウクライナ戦争が始まって以来、プーチン大統領が国政演説を行ったのは昨年に続き今年で２回目。約２時間６分の間行われたが、これは２０１８年の１時間５５分を越えており、プーチン大統領の国政演説の最長記録だとロシア国営リアノボスティ通信が報じた。

これと関連してロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「今回の国政演説が長いのは、今年の大統領選候補としてプーチン大統領の政策ビジョンの概要が含まれているため」と説明した。プーチン大統領は来月１５～１７日に行われる大統領選挙に出馬し、５選に挑戦する。

同日の演説会場には、議員や政府官僚、外交官、外信を含む取材陣と特別軍事作戦の参加者ら約１０００人が招待された。国政演説はテレビとモスクワの街頭の電光掲示板で放送され、主要１７都市の映画館で無料で上映された。