主要７カ国（Ｇ７）首脳が、ロシアに対する北朝鮮の兵器提供を糾弾する内容の共同声明を採択する見通しだと、ブルームバーグ通信が２２日（現地時間）報じた。

報道によると、Ｇ７首脳らはウクライナ戦争から２年が経った２４日に開かれるテレビ会議で、ロシアに弾道ミサイルを提供した北朝鮮を糾弾する内容の共同声明を採択することにした。これは、通信が入手した共同声明の草案に含まれた内容だ。

また、イランにロシア軍事支援の停止を促し、中国を通じて運送される軍事物資に対する懸念を表明する内容も盛り込まれたと、同通信は伝えた。


昨年９月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した後、北朝鮮とロシアは兵器を取り引きしているという疑惑が持たれている。

一方、ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は２２日、ロシアが北朝鮮の弾道ミサイル「火星１１」２０発余りをウクライナを攻撃するのに使用した事実が確認されたと明らかにした。

これと関連して欧州連合（ＥＵ）は、２４日に発表する対ロシア第１３回制裁にミサイルをロシアに提供してきた北朝鮮を制裁対象国に指定する計画だ。ＥＵがロシアのウクライナ戦争に関連して対北朝鮮制裁を実施するのは今回が初めてだ。

今年からＧ７首脳会議の議長を務めるイタリアのジョルジャ・メローニ首相は、今回のテレビ会議を通じて、Ｇ７首脳とウクライナ支援策について重点的に話し合う計画だ。

Ｇ７首脳らは、ウクライナから完全かつ無条件に軍隊を撤収することをロシアに促し、ロシアが占領地で現在または今後実施する選挙結果を絶対に認めないと約束する予定だ。

さらに、Ｇ７首脳らは、今回のテレビサミットでウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナへの軍事支援や兵器供給の拡大を約束すると同通信は伝えた。