昨年の韓国の国税収入が予算より５６兆ウォン（約６兆２０５４億円）ほど少なく、過去最大の税収不足となった。韓国企画財政部は先月３１日、「２０２３年国税収入実績（速報値）」を発表し、昨年の国税収入が３４４兆１０００億ウォンだったと明らかにした。企画財政部が２０２２年に国会に提出して確定した歳入予算４００兆５０００億ウォンより５６兆４０００億ウォン少ない。これは２０１３年の１４兆５０００億ウォン以来過去最大規模の税収パンクだ。企画財政部関係者は「コロナ禍の最中だった２０２１年末の税金納期日を大挙２０２２年初めに延期し２０２２年の税収が２０２１年の税収の相当部分を持っていった。こうした税政支援ベース効果（１０兆２０００億ウォン）を考慮すれば昨年の実質的な税収減少額は４１兆７０００億ウォン」と説明した。

税収減少を主導した細目は法人税だ。景気鈍化により企業の営業利益が減少し昨年の法人税は前年比２３兆２０００億ウォン減の８０兆４０００億ウォンとなった。上場企業の営業利益は２０２２年上半期の６３兆６０００億ウォンから昨年上半期には１８兆８０００億ウォンと７０．４％減少した。また、不動産など資産市場の沈滞により譲渡所得税が１４兆７０００億ウォンほど少なかった。

貿易でも輸入が減るなどの影響で昨年の付加価値税税収が前年より７兆９０００億ウォン、関税が３兆ウォン減った。税収減少などのため昨年１月から１１月までの管理財政収支は６４兆９０００億ウォンの赤字を記録した。管理財政収支とは総収入から総支出を差し引いた統合財政収支で、国民年金・雇用保険など社会保障性基金を除いた収支だ。その上にコロナ禍対応事業縮小などで総支出が大幅に減ったおかげで２０２２年の９８兆ウォンより赤字幅が縮小した。企画財政部は昨年年間基準で５８兆２０００億ウォンの赤字となると推定している。


赤字が蓄積し昨年１１月末現在の中央政府債務は１１０９兆５０００億ウォンで１１００兆ウォンを突破した。昨年末基準では１１０１兆７０００億ウォンを記録するものと企画財政部は予想する。

ただし中央政府債務の増加スピードは鈍化する傾向だ。２０２０年に前年比の中央政府債務増加率は１７．２％でピークとなり、２０２１年が１４．６％、２０２２年が１０．０％、２０２３年が６．６％と下がり続けている。企画財政部は今後中央政府債務が２０２５年１２００兆ウォンを超えて２０２６年１３００兆ウォンを上回ると予想している。雪だるま式に増えている局面だ。漢陽（ハニャン）大学経済金融学部のチョン・ヨンジュン教授は１日の「２０２４年経済共同学術大会」で発表する論文を通じ、２０００年以降に出生した未来世代の場合、生涯所得の４０％以上を税金として納めなければならないという観測を出した。