ウクライナに投下されたロシアの弾道ミサイルの残骸からハングル表記が見つかった。関係団体は２４日、北朝鮮とロシアの武器取り引き情況に関する手がかりだと明らかにした。

英国の武器監視団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」は最近公開した報告書「ウクライナで記録した北朝鮮ミサイル」で、２日のウクライナ・ハルキウ空襲以降に見つかったロシアの弾道ミサイルの残骸を分析した結果、ハングルが書かれた部品など北朝鮮ミサイルを使った情況を確認したと明らかにした。ミサイル気圧計に該当する部品にはハングルの一部と見られる表記が手書きで記されていた。




ミサイル残骸の複数の部品では「１１２」という数字もあった。北朝鮮の年度表記方式で２０２３年を示す「主体１１２年」か、竜城（リョンソン）機械聯合企業所傘下の軍需工場である「２月１１日工場」を意味する可能性があるというのが研究所の分析だ。

文字・数字表記以外にもミサイル下段部の直径が１１０センチで、ロシア・イスカンデルの９５センチより大きく、作動装置や大きさ、形体、構造などもロシアのミサイルと異なると研究所は評価した。また、ミサイル残骸のロケットモーター、推進力方向を調節するジェット翼、ボルト結合部分などの形から、北朝鮮短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）「ＫＮ－２３」および「ＫＮ－２４」である可能性が高いと推定している。

研究所は「ウクライナで北朝鮮ミサイルが使用されたのは明らかであることを物語っている」とし「ロシアのこのような武器使用は（大量破壊兵器）不拡散体制を損なう代償を支払ってでもウクライナ戦を維持しようとする意図を示している」と説明した。

このような分析結果はロシアが北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナで使用したと米国政府が主張する中で公表された。ホワイトハウスのカービー国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略広報調整官は２３日（現地時間）、「プーチン大統領は明らかに（北朝鮮製）弾道ミサイルを手に入れ、ウクライナで使うだけでなく（北朝鮮製）砲弾も繰り返し使用しながら朝ロ関係から恩恵を得ている」とし、北朝鮮とロシアの軍事協力拡大の可能性を懸念した。

国際社会は、北朝鮮がロシアに弾道ミサイルと在来式武器を支援する見返りに、ロシアから軍事偵察衛星をはじめ原子力潜水艦や戦闘機、地対空ミサイルなど不足した先端武器体系関連の技術を獲得する可能性を懸念している。

一方、北朝鮮とロシアは米国をはじめ国際社会の武器取引疑惑提起に証拠が不明な誤った情報だとし、根拠のない非難だと反論している。