半導体・バイオ・未来車など世界先端産業輸出競争で韓国が最近４年で占有率を２位から５位に大きく落とした。先端産業輸出市場が急激に大きくなったにもかかわらず韓国企業の関連輸出が相対的に停滞した影響が大きい。

２１日、韓国経営者総協会が米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）の輸出統計を分析した結果、韓国は２０２２年半導体・ディスプレイ・二次電池・未来車・バイオ・ロボットなど６大先端産業で６．５％（輸出額１８６０億ドル、約２８兆円）を占めたことが分かった。２０１８年８．４％（１８８４億ドル）に比べると１．９％ポイント減った。あわせて占有率の順位も４年で２位から５位に下落した。中国は１位を守り、韓国が抜けた穴にはドイツ（２位）・台湾（３位）・米国（４位）が入った。ＩＴＣは米国が自国産業の保護および貿易行政のために運営している独立行政機構だ。

◇先端技術市場大きくなったのに、韓国は不振…なぜ？


韓国が不振にあえいでいる最も大きな原因は「相対的停滞」だった。世界６大先端産業輸出は４年間で２４．２％拡大したが韓国の輸出は０．６％の増加にとどまった。

産業別で見ると、半導体輸出不振が韓国の占有率下落に最も大きな影響を与えた。２０２２年韓国の６大先端産業輸出総額のうち、６９％である１２８５億ドルが半導体輸出というほど６大先端産業における半導体が占める比重が大きい。ところが２０１８～２０２２年全世界の半導体輸出市場が３７．５％成長する間、韓国の半導体輸出はむしろ０．６％減った。全世界半導体輸出市場における韓国の占有率は１３．０％から９．４％に、順位も２位から３位に下落した。１位は不動の中国だった。人工知能（ＡＩ）、電気自動車（ＥＶ）の生産増加で世界的に半導体の需要は増加したが、韓国は中国・台湾・米国市場との競争におされ、韓国が強さを誇っていたメモリー半導体市場は縮小した影響とみられる。

半導体市場で韓国の不振は台湾の躍進とも重なっている。韓国が半導体輸出市場占有率２位から押し出された場所を台湾が埋めた。台湾は４年間で半導体輸出額を１１１０億ドルから２１０７億ドルに増やし、輸出市場占有率も１１．２％から１５．４％に伸ばした。４年間で世界の半導体輸出額は３７２０億ドル増加したが、このうち台湾の輸出増加額が２７％を占めた。このような好況の中心には台湾ＴＳＭＣがある。台湾政府はＴＳＭＣに国家が敷地、産業用水などを支援しているほか、２０２２年には研究開発・設備投資税額控除率も高めるなど半導体覇権のための支援を増やしている。

台湾は自国半導体産業の成長で全体６大先端産業輸出占有率も２０１８年５位から２０２２年３位に上昇した。半導体を除いた５大先端産業で台湾の輸出市場占有率は小さいが、このような結果が可能なのは、それだけ半導体市場が先端産業に占める比率が大きいためだ。２０２２年基準で６大先端産業のうち半導体市場が占める比重は４８％だ。

◇ドイツ、ＥＶの力で２位に

今回の分析でもう一つ注目すべき点はドイツの占有率上昇（８．０％→８．３％）だ。順位も３位から２位に上昇した。分析対象６カ国（韓国・米国・日本・中国・ドイツ・台湾）のうち占有率が上昇したのは台湾とドイツだけだ。韓国経営者総協会経済分析チームのチョン・ジェホ上級委員は「ドイツは未来車・バイオのように伝統的に韓国が強かった産業分野で以前と良い成果を出している」と説明した。２０１８～２０２２年全世界の未来車〔ハイブリッド電気自動車と一般電気自動車）の輸出は２５０億ドルから１４０７億ドルに５．６倍のびたが、この期間ドイツの占有率は２４．７％→２７．９％にのびた。バイオ産業輸出市場でもドイツは１位（１４．８％）で２位米国を３．２％ポイント差でリードしている。

大林（テリム）大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は「独フォルクスワーゲングループはいわゆる『ディーゼルゲート』以降、ハイブリッド車やＥＶへと急速に転換し、ＢＭＷとベンツはプレミアムEV 市場を先行獲得した」と説明した。キム教授は「欧州市場ではドイツの電気自動車に対する人気が相当的に高いので輸出額も相当多かったはずだ」と付け加えた。

ただし中国の追撃で今後未来車輸出市場の順位は変わる可能性が高い。２０１８年１．４％に過ぎなかった中国未来車輸出占有率は２０２２年１６．１％でドイツに続き２位まで上昇した。キム教授は「中国ＥＶメーカーの比亜迪（ＢＹＤ）の成長の勢いを見ると、自動車メーカー３社は現在フォルクスワーゲン・トヨタ・現代（ヒョンデ）自動車から比亜迪・テスラ・現代自動車に再編されるだろう」としながら「ドイツ自動車業界の悩みが大きいはずだ」と述べた。

◇中国、二次電池分野で圧倒的１位

一方、分析期間中に二次電池輸出占有率は韓国が２位を守ったが占有率は１２．７％から７．６％に減った。中国寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の躍進で圧倒的１位の中国占有率が４年間で２５．９％から４３．６％に大きく伸びた影響だ。経済界は韓国政府の先端産業育成戦略がもっと果敢にならなければならないと注文した。

韓国経営者総協会は「最近、米国インフレ抑制法（ＩＲＡ）、欧州連合（ＥＵ）ディスプレイ法など主要国家が先端産業の育成支援に乗り出し、技術競争がさらに熾烈なものになっている」とし「最近政府が発表した国家先端産業ベルト造成、革新人材養成などの計画を支障なく推進し、規制緩和や税制支援拡大など前向きな対策が必要」と強調した。