よみがえった「強いドル」が17日のアジア金融市場を強打した。韓国は株式、債券、ウォンが同時に下落する「トリプル安」が現れた。
米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。
この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の1ドル=1331.80ウォンより12.40ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1344.20ウォンで取引を終えた。2日連続で10ウォン以上のウォン安となり2カ月半ぶりに1340ウォン水準を超えた。昨年末の1288ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り56.20ウォンの急落となった。
この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると10年物国債利回りは前営業日より0.047%上がった年3.369%で取引を終えた。年初以降で最も高い。3年物国債利回り1日で0.042%上がり年3.277%となった。
韓国総合株価指数(KOSPI)は年初以降で最大となる2.47%下落し2435.90で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が9023億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に8508億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位10銘柄(優先株除く)のうちLG化学が5.44%安、セルトリオンが5.07%安と株価下落傾向が目立った。
アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は1.07%下落の1万7161.79で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も0.4%下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比3.71%の急落となる1万5276.90で取引を終えた。
内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要6カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は16日に103.36となった。ドル指数が103を超えたのは昨年12月12日の103.86から1カ月余りぶりだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は16日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはFRBの目標値である2%に近付いている」と話した。彼は「過去(通貨政策で)利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。
世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。
米国の利下げに対する市場の楽観的期待が薄まり、中国の景気鈍化への懸念、南北の対峙、中東・台湾などの地政学的リスクなどから投資家のリスク資産回避心理が大きくなってだ。
この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日の1ドル=1331.80ウォンより12.40ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1344.20ウォンで取引を終えた。2日連続で10ウォン以上のウォン安となり2カ月半ぶりに1340ウォン水準を超えた。昨年末の1288ウォンと比較するとウォン相場は今年に入り56.20ウォンの急落となった。
この日債券価格と株価もともに下落した。債券市場によると10年物国債利回りは前営業日より0.047%上がった年3.369%で取引を終えた。年初以降で最も高い。3年物国債利回り1日で0.042%上がり年3.277%となった。
韓国総合株価指数(KOSPI)は年初以降で最大となる2.47%下落し2435.90で引けた。リスク回避心理から外国人投資家が9023億ウォン相当を売り越した影響が大きい。この日個人投資家は韓国政府が出した証券市場活性化対策に8508億ウォンの買い越しとなったが、下落傾向を防ぐには力不足だった。時価総額上位銘柄も一斉に下落した。時価総額上位10銘柄(優先株除く)のうちLG化学が5.44%安、セルトリオンが5.07%安と株価下落傾向が目立った。
アジア証券市場にも暗雲が立ち込めた。台湾加権指数は1.07%下落の1万7161.79で取引を終えた。連日新記録を出していた日経平均も0.4%下落で取引を終えた。香港ハンセン指数は前営業日比3.71%の急落となる1万5276.90で取引を終えた。
内外の金融市場が揺れ動いたのは米国の早期利下げへの期待感が薄まり「強いドル」がよみがえった影響が大きい。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、主要6カ国通貨に対するドルの価値を示すドル指数は16日に103.36となった。ドル指数が103を超えたのは昨年12月12日の103.86から1カ月余りぶりだ。
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事によるタカ派発言が火を付けた。ブルームバーグによると、ウォラー理事は16日にブルッキングス研究所が主催した行事で「雇用市場が鈍化し、インフレはFRBの目標値である2%に近付いている」と話した。彼は「過去(通貨政策で)利下げはたびたび迅速かつ大幅になされたが、今回は過去のように金利を早く引き下げる理由はない」と付け加えた。
世界各地の地政学的問題も安全資産であるドルの上昇をあおる要因として作用した。紅海をめぐる中東地域の緊張感が大きくなっている。ロイター通信によるとイエメンのフーシ派が紅海で民間船舶を攻撃し武力挑発を継続すると米国もこれに対抗して空爆レベルを高めている。最近総統選挙を行った台湾も国際情勢が不安だ。今回の選挙で親米・独立性向の民進党候補が勝利し中国の経済圧迫レベルが高まる恐れがあるためだ。
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