トランプ政権でホワイトハウス国家安全保障補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は２８日（現地時間）、米政治専門紙「ザ・ヒル」に掲載された「韓国が提案する技術規制は中国へのプレゼントになる」という寄稿で「（プラットホーム法で）米国と韓国の企業を数年間退歩させ、中国共産党が統制する企業は未来のデジタルプラットホーム開発で有利になるだろう」と主張した。


韓国公正取引委員会が法制化を推進中のプラットホーム法は、市場を左右する少数の巨大プラットホーム企業を「支配的事業者」と指定した後、自社サービス優待と競合プラットホーム利用制限の不当行為を禁止する内容が盛り込まれている。業界は米国ではアップル・グーグル・アマゾン・メタ、韓国ではネイバー・カカオなどが規制対象になると見込んでいる。