会社員のシンさん（４１）は不動産市場が急騰した２０２１年末、不動産購入ブームの終盤に便乗した。３億ウォンのローンを組んでソウル西大門区（ソデムング）のマンションを１２億５０００万ウォンで購入した。２年が過ぎた今、マンションの相場は１０億ウォンに下がった。所得は増えたが、ローンの金利の方がさらに上がった。暮らし向きがよくなったと感じない理由だ。シンさんは「あらゆる物価が上がっているのにマンションの価値だけ下がった」とし、「支出を減らして持ちこたえている」と話した。

資産は減ったが、ローンの利子が暴騰し、暮らし向きに影を落とした。７日、韓国統計庁が発表した「２０２３年家計金融福祉調査」を要約した結果だ。調査によると、今年３月末基準で韓国の一世帯当たりの平均資産は５億２７２７万ウォンだった。１年前より３．７％減少した。家計資産が減少傾向に転じたのは２０１２年統計作成を始めて以来、１１年間で初めてのことだ。

統計庁のパク・ウニョン福祉統計課長は「調査期間の２０２２年３月から２０２３年３月までの流れなので実物資産の不動産価格が下落した影響が多く作用した」と説明した。


世帯当たりの平均負債は９１８６万ウォンだった。１年前より０．２％増えた。　負債のある世帯の割合は６２．１％だ。世帯負債は１０年前までは５０００万ウォン台前半に止まっていた。しかし、昨年１年前より４．２％増えて９１７０万ウォンを記録した後、再び増えた。資産から負債を差し引いた純資産は４億３５４０万ウォンで、１年前より４．５％減少した。韓国は不動産が世帯実物資産の７６．１％を占めるほど絶対的だ。高麗（コリョ）大学のカン・ソンジン経済学科教授は「純資産減少は今後の経済成長に否定的な影響を及ぼしかねない」とし、「資産価値が落ちた影響で消費が萎縮する『資産効果（ｗｅａｌｔｈ　ｅｆｆｅｃｔ）』が憂慮される」と述べた。

現金の流れも厳しい。世帯当たりの所得は６７６２万ウォンで、１年前より４．５％増えた。しかし、税金と年金、社会保険料、利子費用など非消費支出（１２８０万ウォン）が８．１％急増した。非消費支出は支出を減らすことが難しく「息をするだけでも」出ていく支出に分類される。

非消費支出は１年前にも５．６％増えた。文在寅（ムン・ジェイン）政府時代には税金が非消費支出の上昇傾向を牽引したとすれば、現政権に入ってからは高金利傾向が非消費支出を牽引している。端的に非消費支出の中でも負債償還額など利子費用（２４７万ウォン）が１年前より１８．３％急増した。非消費支出の増加率の中で最も高かった。２０１２年の統計作成以来、最大の上昇幅だ。　利子費用が非消費支出に占める割合は１９．３％だった。１年前より１．７％ポイント増えた。

そのため、金融負債を持つ世帯のうち６７．６％が「元利金償還が負担になる」（金融負債保有世帯認識調査）と答えた。割合が３．２％ポイント増えた。５．５％は「家計負債償還が不可能だと思う」と答えた。１年前より０．８％ポイント増えた。金融負債を持つ世帯の中で７．２％が「１年以内に元金償還または利子納付期日を守れなかったことがある」と答えた。

金額基準では公的年金・社会保険料支出（４３３万ウォン）が前年比８．２％増え、税金（４１６万ウォン）を抜いて支出項目１位に上がった。支払い利子に続き、世帯間移転支出で１４１万ウォンを支出した。

所得から非消費支出を差し引いた処分可能所得は５４８２万ウォンだった。　世帯が実際に使えるお金が１年前より３．７％増えたという意味だ。しかし、所得増加幅（４．５％）には及ばない。物価高の状況で内需を活性化するためには、処分可能所得が増えなければならない。企画財政部のキム・グィボム資金市場課長は「高金利傾向にともなう支払い利子の増加が仮処分所得と消費にまで影響を及ぼすかはもう少し見守らなければならない」と述べた。

所得１億ウォンを上回る世帯の割合は初めて２０％台まで増えた。区間別に世帯所得は▼１０００万～３０００万ウォン未満が２１．６％で最も多く、▼１億ウォン以上が２０．０％▼３０００万～５０００万ウォンが１９．８％▼７０００万～１億ウォンが１７．０％▼５０００万～７０００万ウォンが１６．４％の順だった。年齢別では５０代と４０代の世帯で所得１億ウォン以上がそれぞれ３０．５％と２７．９％で比重が最も大きかった。

貧富の差はやや緩和した。昨年のジニ係数は０．３２４で、前年比０．００５ポイント減少した。ジニ係数は０～１の間の値で付けるが、１に近いほど不平等が激しいという意味だ。所得５分位倍率も５．７６倍で、前年比０．０７倍ポイント下がった。所得５分位倍率は所得５分位（上位２０％）平均所得を下位１分位（下位２０％）平均所得で割った値で、数値が大きいほど所得分配の程度が悪いという意味だ。