米国政府が１日、中国をさらに固く締めつける内容が盛り込まれたインフレ抑制法細部指針を発表し、韓国バッテリーの苦心が深まっている。これまで韓国の二次電池メーカーは中国と合弁で韓国に生産法人を設立する形でインフレ抑制法に対応してきた。

外信と業界によると、米財務省は中国側の持ち分率が２５％以上の合弁会社を「懸念される海外企業（ＦＥＯＣ）」に指定し、インフレ抑制法の補助金支給対象から除外するという方針を公開した。ＦＥＯＣのバッテリー部品は来年から、核心鉱物は２０２５年から補助金を受けられなくなる。細部案は４５日間の米財務省の意見取りまとめ後に確定する。

困惑しているのは韓国のバッテリー企業だ。韓国のバッテリー業界は今年に入り相次いで中国と合弁会社を設立するなど中国企業との協力を拡大中だった。インフレ抑制法の恩恵を受けながらも、素材・鉱物の核心供給元である中国を逃さないための「綱渡り」だった。


ＬＧエナジーソリューションはコバルト生産世界１位である中国の華友コバルトと８月に廃バッテリーリサイクル合弁法人を設立している。ただＬＧエナジーソリューションは正確な投資規模を公開していない。ＳＫオンはエコプロマテリアルズとともに中国のバッテリー素材企業格林美（ＧＥＭ）と総額１兆２１００億ウォン規模の前駆体工場の設立を推進している。中国側の出資比率は５０％だ。

ポスコフューチャーＭが中国ＣＮＧＲと推進している前駆体合弁法人の場合、中国側の持ち分が８０％に達する。ポスコホールディングスもＣＮＧＲと組んで慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）にニッケル精製工場を作ることにしたが中国側の持ち分は４０％だ。この他にＬＧ化学が華友コバルトと合弁で１兆２０００億ウォンを投じて年産１０万トン規模の前駆体工場をセマングムに作ることにするなど中国との合弁は活発な傾向だった。

だがインフレ抑制法の規定が強化され、補助金の恩恵を受けようとするには投資持ち分調整に出るほかなくなる。韓国企業としては株式買い入れや追加出資などに出なければならないが、この場合は最大数千億ウォンを追加で投入しなければならないというのが業界の話だ。

バッテリー業界はインフレ抑制法の規定が予想より厳しいとしながらも「影響はあまり大きくはないだろう」としながら拡大解釈を警戒している。代替供給網確保にも力を入れている。

ＬＧエナジーソリューションは「現地化と多角化などで供給網競争力を持続して強化してきたので北米事業に及ぼす影響は大きくないだろう」と予想した。ポスコフューチャーＭも「カナダとフィリピンなど非中国供給網の確保を推進していた」と話した。合弁法人に対する持ち分調整の意思も表わした。ポスコフューチャーＭ関係者は「契約時に『必要な場合、持ち分調整ができる』という条件を設けておいただけにあわてず対応策を用意する計画」と話した。

業界レベルの共同対応も進められる見通しだ。韓国バッテリー産業協会関係者は「韓国企業は米国の自動車メーカーと中長期契約を結んでバッテリーを生産しており、今回の規定で立地が揺らぐ可能性は大きくない」としながらも「核心鉱物別に対応戦略をまとめて推進する」と明らかにした。