ソウルに住むクァクさん（６０）は５月に１億１０００万ウォンの負債を返済できず裁判所に破産を申し立てた。運転代行などあらゆる仕事をしながら４０年近く働いたが、老後は依然として不安だった。退職金を増やそうとしたが今年初めに株式詐欺に引っかかり、これを挽回しようとカード会社から貸付まで受けたが結局莫大な借金を抱えることになった。

ソウルで２７年間中小企業を運営してきたキムさん（６９）はコロナ禍で売り上げが急減し信用不良者になった。取引先の不渡りで経営が厳しくなり結局廃業したが、会社代表として連帯保証債務２０億ウォンを抱え込むことになったのだ。これ以上収入がないため負債を返すことができず、７０代で再び事業を始める意欲も出ず昨年９月に破産を申し立てた。

「高齢者破産」がますます深刻化している。韓国法院行政処が１４日に明らかにしたところによると、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上であることがわかった。全申請者２万７４５人のうち６０歳以上が８５０４人で最も多かった。破産申請者のうち６０歳以上が占める割合は２０１８年の２５．９％から２０１９年に２７．７％、２０２０年に３１．０％、２０２１年に３５．２％、２０２２年に３８．４％と毎年増える傾向で、このままならば今年は年間最大記録を更新するという見通しが出ている。コロナ禍後に景気がなかなか回復しないばかりか高金利が長期化し金融弱者である老年層が崖っぷちに追い出されているとみられる。


ソウル破産裁判所の報告書によると、主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。破産が専門のキム・ソンモ弁護士は「定年退職後に事業をしようとして失敗したり、金融知識不足による投資失敗あるいは詐欺で破産申請をする高齢者が増加している。高齢人口が増加している上に莫大な借金を抱え破産申請をするまでにかかる期間が３年以上の場合が６０．３％と半分以上である点を考慮すれば、６０歳以上の破産申請の割合は今後も増加し続けるだろう」と話した。

不景気にも老後所得確保のため自営業に出た高齢者は個人事業者貸付を中心に負債を増やしている。韓国銀行は９月の金融安定報告書で、「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」と指摘した。高齢層の金融負債はまともに返済されず金融業界の不健全化につながる可能性が大きい。