１１月に入り米国の金融市場は安定傾向だ。１０月末には５％に近付いた１０年物国債利回りが４％台中盤に下がり、３カ月間下落傾向だった株価も反騰した。これに対し韓国の金融市場は相対的に不安だ。株価指数が空売り禁止とかみ合わさり高い変動性を見せているところにウォン相場は依然として１ドル＝１３００ウォン台だ。

何より韓国は１％台前半の低成長にもかかわらず高い金利を維持している。１０月のピークと比べ３年物国債と社債利回りとも０．２％ほど下落しただけだ。今後金利が低くなっても米国の景気好調、財政支出拡大、ウォン相場不安などで２０１０年代中後半のような低金利を期待するのは難しい。

これにより負債償還と関連した不安が拡大している。営業利益で利子も返せない限界企業が昨年の４２．３％から今年はさらに増える見通しだ。米国と欧州の企業と家計は世界的金融危機後に負債調整を経たが、韓国は家計負債の大部分が変動金利貸付で急激な金利上昇に弱い。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると韓国の家計の負債償還比率（ＤＳＲ）は主要国のうち最も高く上昇スピードも最も速い。１０月末にはある政府高官が「家計負債危機が発生すればＩＭＦ通貨危機の数十倍に達する衝撃を受けるだろう」と警告したのもこれと関係なくはない。


アイロニーはこうした不安要因にも韓国経済がすぐに「危機」に陥る可能性が高くみえない点だ。通貨危機、カード大乱、コロナ禍などを経ながら韓国政府の危機管理能力が大きく向上したためだ。米国のような先進国も世界的金融危機、欧州財政危機を体験してゼロ金利と量的緩和などで危機拡散を防いだ。今春シリコンバレー銀行の破綻当時に米国政府は顧客の預金全額を保障する強硬姿勢を見せたりもした。問題は各国の危機管理能力というものにすごいことは全くない点だ。危機管理の要諦は途轍もない資金を注ぎ込むことだけだった。

このような危機管理を別の角度で見れば家計と企業の負債が政府負債に転換される過程だ。政府は最終貸付者として企業と家計の破産を防ぐために負債を負うことになる。したがってその場は危機発生可能性が低く見えるかもしれないが、政府負債増加は国債価格下落や政府の保証チャンネルと構造調整能力低下を招く。ウォンは基軸通貨や国際通貨ではないため副作用拡散の可能性はさらに高い。不安要因拡大、積極的対応あるいは危機発生、構造調整という循環と治癒の過程がなければ潜在的リスクは雪だるま式に増える。弥縫策だけ繰り返せば潜在的リスクが後に破局的な終末を招くことになるというのはもちろんだ。

シン・ミンヨン／弘益（ホンイク）大学経済学部招聘教授