２０１５年に結婚した会社員のオさん（３８）さんはＤＩＮＫＳ族だ。結婚当初に離職が重なり出産を後回しにしたためタイミングを逃した。現在妊娠を計画しているオさんは昇進を控えており複雑な思いだと話す。オさんは「子どもとキャリアのどちらも逃したくないが結局どちらかを選ばなければならない状況。子どもを産んでも育児休職期間だけキャリアが中断するかと思い心配になる」と打ち明けた。

韓国で３０代女性の経済活動参加率が急上昇している。その背景には子どもを持たなかったり、子どもを生む時期を先送りする女性が増えたことが大きく作用したという分析が出ている。人口減少により経済の柱である１５～６４歳の生産可能人口が減り、生産、消費、投資をはじめとする経済全般が活力を失う「シュリンコノミクス（縮小経済）」の問題を解決するには仕事と家庭の両立支援が必要だという指摘が出ている。


韓国開発研究院（ＫＤＩ）が３０日に発表した「３０代女性の経済活動参加率上昇の背景と示唆点」と題する報告書によると、３０代女性の経済活動参加率は２０１２年の５２．６％から２０１７年が５８．３％、２０２２年が６１．２％に上がった。


過去の３０代女性は結婚や出産などの理由で同年齢層の男性だけでなく４０～６４歳の女性よりも経済活動参加率が低かった。ところが最近経済活動参加率が４０～６４歳の女性を上回り、３０代男性との格差も大きく減った。女性の生涯周期経済活動参加率は労働市場進入（上昇）から出産・育児（下落）を経て労働市場再進入（上昇）からリタイア（下落）という過程で「Ｍ字曲線」を描く。ところがＭ字曲線の最初の下落区間に位置する３０代女性の年齢層が３０代初めから後半へとシフトする傾向にある。

３０代女性の経済活動参加率が高まったからと肯定的にだけ見るべきではない。子どもを持つ３０代女性の経済活動が増えたとみることもできるが、非婚・晩婚・少子化傾向により子どもを持つ女性が減った影響とも解釈できるからだ。

ＫＤＩは３０代女性の経済活動参加率が高まった原因を大きく２種類提示した。まず３０代前半の女性は子どもをあまり持たない影響が大きかった。ＫＤＩのキム・ジヨン研究委員は「子どもを持たなかったり、子どもを生む時期を先送りする女性が増えたのが３０～３４歳女性の経済活動参加率を引き上げた１次要因」と分析した。

３０代後半では子どもを持つ女性の就業が増えた。キム研究委員は「女性の仕事と家庭の両立に関連した社会環境が改善された。仕事と家庭の両立環境が定着し女性の生涯周期経済活動参加率が逆Ｕ字曲線を描くスウェーデンやオランダ型に進むなら子どもを持つ女性の経済活動参加率を高めなければならない」と話した。

３０代女性の経済活動参加率上昇は短期的に少子化にともなう労働供給不足を防ぎシュリンコノミクスをソフトランディングさせる解決策になれる。だが経済活動参加率上昇が少子化の結果という側面から長期的にはむしろシュリンコノミクスを加速する側面もある。言い換えれば出産しないで働く３０代女性だけでなく、出産しても働く３０代女性を増やすことが問題解決のカギだ。ＫＤＩは育児期労働時間短縮制度、柔軟勤務制などの活用度を高め、全般的に家族親和的な労働環境作りが必要とみている。