家計向け貸付不良が韓国経済の新たな信管になりかねないとの懸念が大きくなっている。金利が大きく上がっているのにも貸付増加傾向が鈍化していないためだ。韓国政府は家計負債の量と質を綿密に点検し管理していくことにした。すでに予告した追加規制も早期に施行する可能性が大きくなった。これとともに８０００億ウォンの財政を投じてコロナ禍時期に小商工人と自営業者に支給された災害支援金還収を最大２００万ウォンまで免除することにした。５７万人の小商工人・自営業者に恩恵となる。

与党「国民の力」と政府、大統領室は２９日、ソウルの首相公館で協議会を開きこのように決めたと同党のパク・ジョンハ首席報道官が伝えた。

金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長はこの日のあいさつで「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ。家計負債危機が発生すれば１９９７年の通貨危機の数十倍の威力があるだろう」と話した。


「国民の力」の金起炫（キム・ギヒョン）代表も「総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を迂回する小細工を遮断し、同時に金利上昇負担が庶民自営業者の廃業につながらないよう多様な金融セーフティネット対策を用意しなければならないだろう」と明らかにした。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「過去の住宅価格急騰期に比べると安定的に管理されているが、世界的な高金利基調の下で利子負担と償還リスク増加が予想されるだけに家計負債の量と質を綿密に点検し管理していく」と話した。

政府与党が声をそろえて強力な家計負債管理に言及したことは最近家計負債増加幅が再び拡大する兆しを見せているためだ。韓国銀行が集計した家計信用（金融会社から借りた家計負債総額）は昨年７－９月期に１８７１兆１０８０億ウォンで過去最高を更新した。その後金利引き上げの余波で今年１－３月期には家計信用が１８５３兆２５６３億ウォンまで減ったが、今年４－６月期には１８６２兆７８０９億ウォンと再び増えた。

その後家計向け貸付は増加傾向が止まらずにいる。国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、ＮＨ農協銀行の５大都市銀行によると、２６日までの家計貸付残高は先月末と比較して２兆４７２３億ウォン増えた。今月の全貸付額を集計したものではないが、現在の傾向なら１カ月の増加幅としては２０２１年１０月の３兆４３８０億ウォンから２年ぶりの規模で増えることになりそうだ。５大銀行の先月の家計向け貸付増加幅１兆５１７４億ウォンと比較しても６２．９％増加した金額だ。

家計向け貸付は政府の関連規制強化以降に増加幅が一時的に縮小した。

◇変動金利貸付の割合減らす、ストレスＤＳＲ年内に導入

金融当局は先月、ＤＳＲ算定満期を最大４０年に縮小し、夫婦合算年間所得１億ウォンを超える借主に提供する一般型特例ローンの取り扱いを中断する家計負債対策を出した。

政府の対策発表後、先月は前月比で家計貸付は２兆４０００億ウォン増加したが８月の増加幅６兆１０００億ウォンよりは大きく鈍化した。だが５大銀行の家計向け貸付が今月再び大幅に増え、家計向け貸付の増加傾向も再び拡大する可能性が大きくなった。

家計負債が再び増え始めたのは最近の住宅市場の雰囲気と関連がある。韓国不動産院が２６日に明らかにしたところによると、１０月第４週のマンション売買価格は前週と比べ全国で０．０５％、ソウルで０．０７％上がり、全国では１５週、ソウルでは２３週連続の上昇を維持した。住宅価格がすでに底を打ったという心理に秋の引っ越しシーズンまで重なり住宅担保貸付の増加傾向が続いた。

◇今後貸付金利が上がる可能性は大きい

ここに高金利長期化の可能性に政府が家計貸付をさらに引き締める兆しを見せ、「貸付の最終列車に乗ろう」という一種の政策風船効果も発生した。実際に５大銀行の家計向け貸付残高は２６日基準で先月末と比較し住宅担保貸付（２兆２５０４億ウォン）だけでなく信用貸付（５３０７億ウォン）まで増えた。５大銀行の信用貸付が増えたのは２０２１年１１月（３０５９億ウォン）から１年１１カ月ぶりだ。


「家計負債危機時には通貨危機の数十倍の威力」…韓国経済の新たな信管懸念（２）