韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は梨泰院（イテウォン）惨事１周忌を控えて「近づく災難を予測し備えること、同じミスを繰り返さないこと、国家安全システムをきちんと改善することが政府と地方自治体が責任を果たすこと」と明らかにした。

韓首相は２５日午後、政府ソウル庁舎で第１１３回中央安全管理委員会兼中央地方安全点検会議を主宰した席で「故人のご冥福をお祈りし、遺族にも深いお見舞いの言葉を申し上げる」と述べた。

韓首相は「いくら良い制度とシステムがあっても、現場でしっかりと作動できなければ無駄だ」として「雑踏事故の再発防止対策を含め、この間用意した制度や政策が災難現場できちんと作動できるように絶えず点検・補完しなければならない」と強調した。


同時に「関係機関が安全な大韓民国のために渾身の力を振り絞ってほしい」と呼びかけた。

また、制度とシステム運営は結局人の役割が大事だとして「災難担当公務員が専門性を強化し、働く態度を確立することに穴が生じないようにし、災難対応訓練も体系的に整備し実戦と同様に施行してほしい」と指示した。

韓首相は地方自治体には「国民の生命や財産、安全を守るには中央と地方を問わない。地域別特性に見合った災難安全システムを作り、危険にあらかじめ備える努力を一層強化してほしい」とし、「大規模な行事や祭り、自然災害脆弱地域などに対して直接現場を点検し、関連機関と隙間なく協力してほしい」と強調した。

行政安全部は主催者の有無を問わず地方自治体が雑踏事故の安全管理ができるように責任を強化し、移動通信と交通情報に基づいて危険を迅速に感知・伝播する「現場人波管理システム」の現場適用などの内容を盛り込んだ国家安全システム改編総合対策の推進状況を報告した。

警察は今年初めから繰り返される通報に対する１１２（警察）感知システムを導入して運営中であり、人の密集度を分析して関係機関に危険を知らせる「現場人波管理システム」は２７日から大都市地域で優先的に適用される。

消防庁は災難現場対応力の強化推進状況を、ソウル市はハロウィンに備えた安全管理推進案を報告する一方、慶尚南道（キョンサンナムド）の災難安全コントロールタワー構築の優秀事例発表も行われた。