韓国が１％台の潜在成長率時代に入ったという経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しが出された。ＯＥＣＤは今年韓国の潜在成長率を１．９％、来年は１．７％と推定した。潜在成長率は国の経済が物価急騰や景気過熱なく達成できる最大成長率だ。経済の基礎体力を意味する。韓国の潜在成長率が２％以下に落ちたのは初めてだ。しかも来年には韓国の経済規模の約１３倍になる世界１位の経済大国である米国の潜在成長率の１．９％より低くなる。２００１年には韓国の潜在成長率が５．４％だったが、その後は下り坂を歩んだ。２０年ほどで３分の１になった。こうして経済の基礎体力が崩れ低成長が定着するのがまさに危機だ。

主な理由は光の速度で進行中の少子高齢化だ。４－６月期の合計特殊出生率は０．７人で再び過去最低を塗り替えた。国会予算政策処の推計によると、２０４０年に１５歳未満の人口は３１８万人で２０２０年の６３２万人から半分に縮む。人口の崖が１０～２０年以内に可視化するという予測だ。また別の重大な理由は低い生産性だ。人口が少なくても生産性が高ければ経済は成長するものだが韓国はそうではない。利益集団の反発と政界の無能で労働、年金、教育など各種構造改革作業は進展が見られずにいる。改革不振はそれ自体が少子化の直接原因だ。米国の場合、雇用と解雇が自由な柔軟な労働市場を通じて構造調整が活発に起きる。その過程で新たな雇用が休む暇もなく生じる。韓国は硬直した労働市場と慢性的な企業規制のため良質の雇用が青年層が望む分だけ生まれない。その上私教育費負担と老後の心配が加わり結婚と出産を忌避する「縮小社会」が進行している。

韓国の輸出主導型経済は最近苦境に陥った。米中覇権競争が過熱し、国際紛争地域が増え、供給網が乱れ、輸出市場が萎縮しているためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国とのデリスキングが本格化すれば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が約４％減ると試算した。中国のほかに最も大きな被害を受ける国が韓国になるだろうと分析される。


このように韓国経済が当面の危機は総体的で構造的であるのに韓国政府は韓国経済のビジョンと危機打開案を確実に、まともに提示できずにいる。危機を克服する政策スローガンがない。大統領の一言で国の未来がかかった研究開発予算をばっさり切るような服従システムではならない。激しい構造改革を通じた国のシステム刷新だけが低成長脱出の正攻法だ。いまからでも政府は心機一転し国家経済の長期戦略を根本的に悩んで国民に報告しなければならない。