韓国銀行が２３日に野党「共に民主党」の康準鉉（カン・ジュンヒョン）議員に提出した「最近２０年の韓国を含む主要国の年度別国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ現況資料」によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月に韓国の今年の潜在成長率を１．９％と推定した。潜在成長率は簡単に言えばある国の経済の基礎体力を示す指標だ。労働や資本などを最大限投じて物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。政府が支出を増やし景気浮揚策を使って成長率を２％以上に育てることはできるが、インフレ（物価上昇）のような後遺症を招くことになるという意味でもある。


ＯＥＣＤが推定した韓国の潜在成長率が２％に満たないのは今年が初めてだ。来年はさらに低くなり１．７％まで落ちるだろうというのがＯＥＣＤの予想だ。この見通しの通りなら来年の韓国の潜在成長率は世界１位の経済大国である米国より低い。ＯＥＣＤにより米国の潜在成長見通しは今年１．８％、来年１．９％だ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「米国経済は最近リショアリング（海外進出企業の国内回帰）、生産性革新などでこれまでの停滞状態から抜け出す様相。韓国は規模がはるかに大きい米国経済よりも活力が落ちているということが数値で現れた」と指摘した。



２％まで割り込んだ…潜在成長率ショック＝韓国（２）