韓国政府が「健全財政」を掲げて緊縮に出たが、現在のままならば５年後には韓国の国の借金増加速度と規模は他の非基軸通貨国を圧倒すると予想された。国際通貨基金（ＩＭＦ）は雪だるま式に増える国の借金を抑制するためには緊縮措置を継続する一方、財政準則のように強力な統制装置が設けられなければならないと助言した。

ＩＭＦがこのほどまとめた「財政点検報告書」によると、今年５４．３％が予想される韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の一般政府債務（Ｄ２基準）比率は５年後の２０２８年には５７．９％になるものと予想された。この場合非基軸通貨国１１カ国のうち４位だった順位がシンガポールの１７０．２％に次いで２番目に高い水準に上昇することになる。

一般政府債務は韓国で主に使う国の借金（Ｄ１、中央政府と地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括して国同士の負債を比較する際に活用される。


この数値は２０１４年から文在寅（ムン・ジェイン）政権発足初期の２０１７年まで３９～４０％で推移していた。だが２０１８年から上昇しはじめると、２０２２年には５３．８％まで伸びた。文政権が経済と福祉を増進するという目的で財政支出を拡大した上にコロナ禍まで重なり５年間で国の借金が４００兆ウォン以上急増したためだ。

一部では現在のように負債が増加しても２０２８年の韓国の負債比率は米国の１３７．５％、英国の１０８．２％、日本の２５２．８％など主要先進国よりは依然として低い水準だと主張する。だがこれらの国はドルのような基軸通貨国や、ユーロ、円、ポンドのように国際的に通用する通貨を使う準基軸通貨国で韓国とは差が大きい。

これら基軸通貨国の場合、国の債務比率が高くても通貨を発行することで国の借金を返すことができるのに対し、韓国のような非基軸通貨国の通貨は国際的にほとんど通用せず借金が増えれば危険だ。国の借金が雪だるま式に増える状況で通貨価値が急落してドルのような基軸通貨を確保できなくなれば１９９７年のように国家不渡り危機に直面しかねない。

韓国は非基軸通貨国の中でも負債比率上昇速度が特に速い。２０１４年の３９．７％から２０２３年には５４．３％に上がると予想され、１４．６ポイントの上昇でシンガポールの７０．２ポイントに次いで２番目に増加幅が大きかった。５年後には負債比率が５７．９％まで上昇し、２０２３年より３．６ポイント高まる。これは香港の３．５７ポイントとともに非基軸通貨国で最も速い速度だ。今後人口減少と急速な高齢化により福祉費用が急増する点を考慮すれば、韓国の負債比率増加速度はその後も加速度を維持すると予想される。

スリニバサンＩＭＦアジア・太平洋局長は１３日、ＩＭＦ年次総会が開かれたモロッコのマラケシュでの韓国記者団との懇談会で、「一部では景気成長が鈍化しているだけにより多くの支援を取り上げているけれど、いまは未来にある潜在的な衝撃に備えるためバッファー（緩衝装置）を用意しなければならない時期」と話した。

スリニバサン局長は、韓国政府が推進している財政準則法制化の必要性にも共感した。財政準則はＧＤＰ比の国の債務比率が６０％を超える場合には管理財政収支赤字限度を２％に縮小する内容で、現在国会で審議中だ。