日本が「東京オリンピック（五輪）汚職事件」の余波で２０３０年札幌冬季五輪の招致を断念する方針だと、日本メディアが報じた。日本で冬季五輪が開催されたのは１９９８年長野大会が最後で、日本は２０３０年五輪でなく２０３４年以降の大会の招致を狙う見通しだ。

共同通信やＮＨＫなどによると、札幌市は１１日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と札幌市の秋元克広市長が会い、２０３０年札幌冬季五輪の招致断念を最終決定することにした。共同通信は、山下会長がアジア競技大会が開催されている中国で取材に応じたが、冬季五輪招致断念に関する質問には「いまコメントできることは何もない」と答えた、と伝えた。

◆札幌の悲運、越えられなかった「汚職事件」


北海道の札幌市は１９７２年に日本で初めて冬季五輪を開催した。２０１４年から当時の市長を中心に五輪再招致に取り組んできた。２０１８年に北海道東部で大地震が発生してしばらく停滞した五輪招致の声は、２０２０年に日本五輪委員会が札幌市を「日本国内の候補地」に選定したことで盛り上げる雰囲気だった。

しかし悪材料が相次いだ。新型コロナの影響のほか「東京五輪汚職事件」が浮上して民心が背を向けた。フランスの検察が日本企業を対象に捜査に入ったのに続き、五輪関連の賄賂疑惑が次々と明らかになった。捜査に入った東京地検特捜部は昨年８月、五輪のスポンサーだったＡＯＫＩホールディングスから数千万円の賄賂を受け取った容疑で五輪組織委員会所属の高橋治之理事を逮捕した。

日本の検察が東京五輪汚職事件で起訴した人は計１５人にのぼった。こうした中、札幌市は昨年１２月に招致運動を中断した。汚職事件の余波で招致反対の意見が賛成を上回ったからだ。ＮＨＫは「東京大会をめぐる不祥事などを受けて、十分なＰＲ活動が行えず市民に理解を広げることが難しいとして２０３０年大会の招致を断念した」と伝えた。

◆２０３４年以降に再挑戦か

２０３０年の招致目標は消えたが、札幌市が今後、冬季五輪を招致する可能性はある。２０３４年以降の招致を狙うという話が出る背景でもある。

ＩＯＣは来年夏に開催されるパリ五輪の開幕を控えて開かれる総会で、２０３０年冬季五輪と２０３４年冬季五輪の開催地を同時に選定するという。２０３０年冬季五輪大会の開催地候補には札幌のほか、米ソルトレークシティー、カナダ・バンクーバーなどがある。

日本国内では２０３４年大会招致の声も少なくない。日本経済新聞は「五輪の招致時期を従来の３０年から３４年に遅らせるなら、世論の支持を高めるための時間的な猶予が生まれるとの思惑もある」と伝えた。