韓国大統領室は２７日、最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する拘束令状が棄却されたことに関連し、いかなる立場も表さなかった。２１日に国会で李代表逮捕同意案が可決された時と同じだった。大統領室の関係者は「李代表に関してはいかなる立場もない」と述べた。

大統領室はこの日一日、公開的には李代表に関連して完全に一線を画する雰囲気だった。午前の内部会議で一部の首席秘書官は室別行政官に「李代表に関してはいかなるコメントもするな」という指針まで出したという。大統領室の関係者は「大統領室は検察の捜査に関連していかなる介入もしていない」とし「言及すること自体がない」と話した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は外部での日程なく大統領室で業務報告を受けた。

ただ、「令状棄却」以降、大統領室内部の雰囲気は「逮捕案可決」当時とは微妙に違った。前日まで大統領室の内部では李代表が拘束される可能性が高いと判断する人が多かったという。逮捕案投票当時に韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官が「李代表は重大犯罪容疑者」と自信を表した影響もあった。しかし裁判所が令状を棄却すると、与党の核心関係者は「龍山（大統領室）の予想とはやや異なる結果のようだ」とし「内部では意外だという雰囲気があると聞いている」と伝えた。


政界では大統領室と与党の計算が複雑になったという分析も出ている。李代表が拘束を免れた後、洪翼杓（ホン・イクピョ）民主党院内代表は最高委員会議で「無理な政治捜査に対する大統領の公式謝罪と実務責任者の韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の罷免がその始まりになるだろう」とし、強い攻勢を予告した。