国会によると、尹永碩（ユン・ヨンソク）国民の力議員が代表発議した輸出入銀行法改正案は現在、企画財政委員会に係留中だ。尹議員は７月、輸出入銀行の法定資本金を現行の１５兆ウォン（約１兆６５００億円）から３０兆ウォンに増やす輸出入銀行法改正案を出した。国会企画財政委は先月２２日に常任委員会を開いたが、この法律を通過させなかった。来月の国政監査や来年度予算案審査などの日程を考慮すると、年内に輸出入銀行法改正案が国会を通過するのは事実上不可能になった。


輸出入銀行法改正はポーランド武器輸出契約を終えるための必須先決課題だった。最大５０兆ウォン近いポーランド武器輸出のうち約１７兆ウォンは昨年末、ポーランド政府と防衛産業企業が締結した１次武器供給事業実行契約に含まれた。その後、輸出入銀行と貿易保険公社が１次輸出契約に対してそれぞれ６兆ウォンずつ計１２兆ウォンを支援する金融改革を用意し、ポーランド側と最終協議を進めている。問題は１次契約額の最大２倍となる２次契約分だ。ポーランドは１次と同じく２次契約でも金融支援を要求しているが、輸出入銀行にはすでに支援の余力がない。