経済協力開発機構(OECD)が今年の韓国経済について、6月に出した見通しと変わらず1.5%の成長を予想した。ただ韓国と違い世界経済成長率は0.3ポイント引き上げた3%に上方修正された。米国や日本などで当初予想より良好な上半期成長率を見せた影響だ。OECDは19日、こうした内容の中間経済見通しを出した。
OECDは2021年12月に韓国の今年経済成長率予想値を初めて2.7%として発表し、その後2.5%、2.2%、1.8%、1.6%、1.5%と今年6月まで5回連続で下方修正してきた。OECDは韓国の2024年の成長見通しも6月と同じ2.1%と予想した。
今年の世界の平均経済成長率はこれまでの2.7%から3.0%に上げた。ただインフレ抑制に向けた通貨緊縮の影響と、企業・消費者心理下落、中国の反騰効果低下などを理由に来年の成長率は6月の見通しより0.2ポイント低い2.7%とみた。
国別では、米国が1.6%から2.2%、日本が1.3%から1.8%、フランスが0.8%から1.0%、インドが6.0%から6.3%など成長見通しが上がった。特に日本の成長率は1.8%で引き上げられ、韓国の成長率を25年ぶりに上回ると予想した。OECDは米国について「これまで蓄積された超過貯蓄が家計支出を後押しし予想より堅調な姿を見せた」と説明した。来年の経済成長率は6月より0.3ポイント引き上げた1.3%と予想するが、次第に緊縮の影響が可視化し成長が鈍化するだろう」とみた。
中国とユーロ圏に対しては暗い見通しを出した。どちらも0.3ポイントずつ引き下げ、中国は5.1%、ユーロ圏は0.6%とした。OECDは「中国は不動産市場を中心に構造的問題に陥っており、これにより今年と来年の成長率は鈍化するだろう」と予想する。来年の成長見通しは今年より鈍化した4.6%だ。6月の見通しと比較して0.5ポイント引き下げられた。
ユーロ圏に対しては「エネルギー価格上昇にともなう所得萎縮効果と金利引き上げにともなう信用萎縮の影響で成長率が鈍化している」とした。来年の見通しはこれまでの予想より0.4ポイント低い1.1%と予想した。漢陽(ハニャン)大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「今年韓国の経済成長見通しが1.4%に落ちるのではないかという予想が優勢だったがそれなりに善戦している方」と説明した。
OECDはこの日、世界経済に下方リスクが依然として大きいと診断した。世界的な金利引き上げの逆効果が予想より強いこともあり、ロシアとウクライナの戦争の影響などで原材料市場での供給衝撃が発生する可能性があるとみた。予想より急激な中国の景気鈍化の可能性も主要な下方リスクとして言及された。
OECDは2021年12月に韓国の今年経済成長率予想値を初めて2.7%として発表し、その後2.5%、2.2%、1.8%、1.6%、1.5%と今年6月まで5回連続で下方修正してきた。OECDは韓国の2024年の成長見通しも6月と同じ2.1%と予想した。
今年の世界の平均経済成長率はこれまでの2.7%から3.0%に上げた。ただインフレ抑制に向けた通貨緊縮の影響と、企業・消費者心理下落、中国の反騰効果低下などを理由に来年の成長率は6月の見通しより0.2ポイント低い2.7%とみた。
国別では、米国が1.6%から2.2%、日本が1.3%から1.8%、フランスが0.8%から1.0%、インドが6.0%から6.3%など成長見通しが上がった。特に日本の成長率は1.8%で引き上げられ、韓国の成長率を25年ぶりに上回ると予想した。OECDは米国について「これまで蓄積された超過貯蓄が家計支出を後押しし予想より堅調な姿を見せた」と説明した。来年の経済成長率は6月より0.3ポイント引き上げた1.3%と予想するが、次第に緊縮の影響が可視化し成長が鈍化するだろう」とみた。
中国とユーロ圏に対しては暗い見通しを出した。どちらも0.3ポイントずつ引き下げ、中国は5.1%、ユーロ圏は0.6%とした。OECDは「中国は不動産市場を中心に構造的問題に陥っており、これにより今年と来年の成長率は鈍化するだろう」と予想する。来年の成長見通しは今年より鈍化した4.6%だ。6月の見通しと比較して0.5ポイント引き下げられた。
ユーロ圏に対しては「エネルギー価格上昇にともなう所得萎縮効果と金利引き上げにともなう信用萎縮の影響で成長率が鈍化している」とした。来年の見通しはこれまでの予想より0.4ポイント低い1.1%と予想した。漢陽(ハニャン)大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「今年韓国の経済成長見通しが1.4%に落ちるのではないかという予想が優勢だったがそれなりに善戦している方」と説明した。
OECDはこの日、世界経済に下方リスクが依然として大きいと診断した。世界的な金利引き上げの逆効果が予想より強いこともあり、ロシアとウクライナの戦争の影響などで原材料市場での供給衝撃が発生する可能性があるとみた。予想より急激な中国の景気鈍化の可能性も主要な下方リスクとして言及された。
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