米国が１３日に開かれた露朝首脳会談の後続対策を急いでいる。米国商務省のドン・グレイブス副長官は、韓国・日本とロシアに対する輸出統制を強化するなど共同対応策を話し合うため、来週両国を訪問する予定だ。

グレイブス副長官は１２日（現地時間）、ワシントンでＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）の主催で開かれた韓米通商協力フォーラムに出席し、基調演説を通じて露朝が今回の会談で兵器取引に関連した合意に達する可能性を取り上げてこのように話した。また「我々は何よりもウクライナを相手に不法戦争を遂行するのに使われる技術および物資を得るためのロシアの輸出統制迂回の試みを継続して阻止しなければならない」として「これは韓米両国の優先懸案」と強調した。

米国当局はこれまでロシア側が制裁を回避するために中国、香港、ソ連に属していた独立国家共同体（ＣＩＳ）を迂回するルートを通じて韓国製半導体などを調達していると把握している。このような死角地帯を根本的に遮断するために韓国と協力するという説明だ。


さらにグレイブス副長官は北朝鮮に対して「韓国の国家安保を脅かし、害し、人権を侵害する国が自由を否定し、隣国を脅かすために使う兵器と技術を得られないように取り組まなければならない」と述べた。これはロシアが砲弾・弾薬など通常兵器を代価にして北朝鮮に先端軍事技術の支援などを提供する場合、座視しないという意味だ。

グレイブス副長官は訪韓期間中、産業通商資源部のアン・ドッグン通商交渉本部長らと面会し、半導体サプライチェーン問題なども協議するとも明らかにした。

同時に、中国が米国の輸出統制に対応して先月１日から半導体の製造に必要なガリウム・ゲルマニウムなどの輸出を統制することに対しても対応策を話し合う予定だ。

韓国大統領室関係者は１３日、露朝首脳会談で国連安保理決議に違反する兵器取引および先端軍事技術の移転に合意した場合、韓日米３カ国が「キャンプデービッド」精神にしたがって北朝鮮への追加制裁と拡張抑制の強化措置を取るという立場を明確にした。

韓国外交部の金健（キム・ゴン）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長の３カ国の北朝鮮核首席代表もこの日、電話協議を通じて軍事協力を含む露朝首脳会談に関する動向を綿密に注視しつつ、今後緊密に協力することで合意した。