韓日米３カ国首脳がキャンプ・デービッドで半導体など核心鉱物の供給網安定に向け３カ国早期警報システム（ＥＷＳ）を新設することで合意した。中国の供給網脅威に対応して経済安全保障を強化するという趣旨だ。早期警報システムは半導体やバッテリーなど関連物資が不足する時に韓日米が早期に情報を共有し対策をまとめて供給網に及ぼす影響を防ぐための枠組みだ。韓国政府は韓日米定例協議を通じて共助案をまとめ、「核心鉱物安全保障パートナーシップ」と「供給網強化パートナーシップ」など多国間協議体でも主導的役割をしていくことにした。

最近米国が先端半導体装備の対中輸出を制限すると中国は報復次元で半導体用の希少金属であるガリウムとゲルマニウムの輸出制限で対抗した。中国が世界市場を掌握した品目を中心に報復カードを１枚ずつ切り関連鉱物価格が揺れ動いている。韓国鉱害鉱業公団によると、８月第２週の平均ガリウム価格は１キログラム当たり３４５ドルで、１カ月で２２．１％急騰した。ゲルマニウムも１キログラム当たり１４４０ドルで１カ月前の１３４０ドルから７．４％上がった。

世界最大の経済大国である米中の覇権対立が激化し資源民族主義の拡散とそれにともなう影響への懸念がますます大きくなっている。冷戦以降世界経済を支えてきた世界市場が崩壊し産業全般を超えさまざま方面で深刻な打撃が予想される。


欧州委員会によると、中国が世界市場を６０％以上占有している主要鉱物はジスプロシウム（１００％）、テルビウム（１００％）、ガリウム（９４％）、マグネシウム（９１％）、ネオジム（８５％）、ゲルマニウム（８３％）、天然黒鉛（６７％）などだ。しかも中国は今年上半期に海外資源開発に１００億ドル規模を投資した。前年同期より１３１％急増したものだ。主に資源が豊富なアフリカのナミビアとタンザニア、南米のボリビア、東南アジアのインドネシアなどだ。

中国は核心鉱物の供給を防いで主要国の先端製品生産を危機に陥れる戦略を駆使している。特に今回発表したガリウムとゲルマニウムは、半導体や有機ＥＬなど先端産業だけでなく、暗視スコープのような戦争物資にも使われる。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、主要戦略用軍需鉱物１３品目のうち、タングステン、バナジウム、レアアース、ガリウムなど８品目は中国の支援がなくては製品生産が難しいと診断した。特にレアアースが問題だ。米国は２０２５年までレアアース供給網構築に向けカナダやオーストラリアなどと結束を強化しているが、当面の需給が問題だ。少なくとも２０３０年までは各種核心鉱物の供給を間接的であれ中国に依存するほかない立場だ。

まだ中国の措置が大きな影響を与えていないというのが韓国政府の立場だが、問題は世界の鉱物市場を掌握した中国が主要国を相手に戦線を拡大する場合だ。したがって米国に続きＥＵも核心原材料法を通じて供給網を拡大している。

各国は自国中心の供給網構築に向け供給網核心企業と技術保護に向けた規制強化とともに供給網協力チャンネルを構築している。米国は２０２１年１０月にインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）を結成した。ＥＵは２０２０年９月に原材料戦略的パートナーシップを構築し、日本は２０２１年４月に日本とインド、オーストラリアをつなぐ供給網イニシアチブを作った。

したがって韓国の立場で見れば今回の韓日米３カ国の核心鉱物関連供給網早期警報システム参加は良い決定だ。この機会に「韓国型世界的供給網パートナーシップ」を構築しなければならない。政府間協力チャンネルとして政府開発援助（ＯＤＡ）支援対象、自由貿易協定（ＦＴＡ）ネットワークなどの協力基盤を活用し供給網協力の意志がある国と先にチャンネルを稼動する必要がある。

原材料生産インフラ構築環境があり企業主導で協力が可能な国と、公共部門の協力が必要な国に分けて協力対象国を類型化する必要がある。例えば企業主導の場合、オーストラリアとベトナムは鉱山開発、インドネシアとフィリピンはニッケル、チリはリチウムと銅が有望だ。政府主導の場合、核心鉱物が豊富で高麗人が多く居住するカザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンなどが適合する。

カン・チョング／仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科招聘教授

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