日本の原発福島汚染水の海洋放出で食材の安全に対する懸念の声が高まると、教育部は２５日、「学校の給食には安全性が確認された水産物が供給されている」と明らかにした。

教育部はこの日、報道参考資料を出して「政府はわが国民の安全と健康を最優先にし、国内に安全な水産物が生産・流通できるように海域から生産・流通段階まで細かく確認している」と伝えた。

政府が２０１１年の日本原発事故以来、現在まで約８万件の水産物を対象に放射能検査を行った結果、すべて適合していたということだ。特に、教育部は学校の給食に安全で優秀な食材が使われるように「学校給食法」にしたがって食材品質管理基準を守っていると説明した。


同時に「原産地・品質等級などは保護者が参加する学校（幼稚園）運営委員会の審議を経て決めるなど体系的な管理を施行している」と強調した。

教育部によると、２０２１年３月～２０２３年５月小・中・高・特殊学校１万１８４３校を調べた結果、日本産水産物を使用した事例はなかった。

教育部関係者は「今後も生徒の健康と安全に集中して関係部署、教育庁と緊密に協力し、学校の給食に安全で質の良い食材が提供されるように管理を強化していく」と明らかにした。