不動産市場の沈滞は金融圏に拡大している。大手不動産会社の碧桂園に続いて国有不動産会社の遠洋までが債務不履行（デフォルト）の危機を迎えた。有名不動産信託会社の中融国際信託も満期を迎えた３５００億元（約７兆円）を支払えず延期した。不動産の下落が金融危機につながり「中国版リーマンショック」の懸念までが出ている。
グローバル投資銀行（ＩＢ）も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。ＪＰモルガンチェースは５月の６．４％から４．８％に下げた。こうした中、７月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ０．３％、４．４％下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。
グローバル投資銀行（ＩＢ）も中国の今年の成長率予測を次々と下方修正している。ＪＰモルガンチェースは５月の６．４％から４．８％に下げた。こうした中、７月の中国の消費者物価と生産者物価が前年比それぞれ０．３％、４．４％下落し、デフレ様相までが表れている。不動産バブル崩壊後に長い景気沈滞に苦しんだ「日本式長期不況」に入るかもしれないという分析まで出ている。
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