インテルが結局イスラエルのファウンドリー（半導体委託生産）企業のタワーセミコンダクターの買収を断念した。ファウンドリー競争力強化に向けて切った「会心のカード」だったが、中国政府の承認を得ることができなかった。半導体業界と金融投資業界では今後半導体企業間の買収合併や新規投資がますます難しくなりかねないという懸念が出ている。

インテルは１５日、「きょうタワーと相互に合意して譲受渡契約を終了することにした」と自社プレスルームを通じて正式に発表した。インテルは昨年２月１５日に５４億ドルを投じてタワーセミコンダクターを買収すると明らかにしていた。主要国の承認に１年ほどかかるとみて契約期限を今年２月１５日に設定していた。だが中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の承認が下りず、これまで合併期限を６月１５日と８月１５日に２回に渡り延期していた。

今回も中国ＳＡＭＲは頑として動かず、インテルは合併契約終了を宣言するに至った。インテルは「タワーに３億５３００万ドルの手数料を支払うことになる」と明らかにした。それだけの費用を出しても契約を終了するのが有利だと判断したのだ。ロイター通信はこの日、「インテルが契約を追加で延長したとしても中国が取引を承認したかは不確実だ」と報道した。


事実ファウンドリー市場でタワーのシェアは１．３％とわずかな水準だ。車載用半導体と無線周波数、電力管理半導体、イメージセンサーなどを主に生産する。だが米ナスダックに上場しており、イスラエル、米国、日本などに製造工場を置いているなど強固な立ち位置を構築している企業に選ばれる。

ファウンドリー市場ではＴＳＭＣが６０．１％、サムスン電子が１２．４％のシェアを持ち、両社でシェア７０％以上を占めている。タワーは７位の企業だ。ところすぐ上の５位にＳＭＩＣ、６位に華虹と中国企業が席を占めている。台湾科学技術新報はこれについて「もしインテルがタワーを買収すれば、現地ファウンドリーを全面的に支援する中国にとって強力なライバルになるだろう。買収に同意するのは現地政策と合わない」と評価した。

インテルのタワー買収が失敗に終わったことで、今後半導体業界で大型の買収合併を見るのが難しくなるだろうという声も出ている。主要国で自国の半導体産業育成に集中する中で買収合併をてこにして大きく注目されることを互いに望まないためという見方からだ。

インテルがこれに完全に一致する事例だ。タワー買収失敗によりインテルのファウンドリー計画には支障が避けられなくなった。インテルは２０２１年にインテルファウンドリーサービス（ＩＦＳ）を別途組織として設立した。その上で成長の可能性が大きい車載用半導体を集中的に攻略した。タワー買収もこうした計画の一環だった。だが中国の「いやがらせ」により一瞬にして水の泡になったのだ。これに先立ちエヌビディアもやはり英国の半導体設計資産企業のアームを買収しようとしたが、反独占規制承認の壁を越えることができなかった。

これに伴い、サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国企業も買収合併を通じて市場競争力を育てる案が容易ではなくなるだろうという見通しが出ている。業界関係者は「反独占規制はそれこそ市場の独占的地位に対する影響力を評価しなければならないが、自国の半導体産業にどのような影響力を与えるかが評価基準になっている」と話した。成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「各国が自国企業の利益と関連して判断する傾向がさらに深まる可能性がある」と予想した。