韓国政府が１２日に閉幕した「第２５回セマングム世界スカウトジャンボリー」に参加した約１５０カ国の一部の隊員に航空券・参加費の全額を支援する「オペレーションＫ」プログラムに４５億ウォン（約５億円）を投入したことに批判の声が出ている。政府は「各国青少年の幅広い大会参加を保障」を強調したが、「『歴代最大規模』というタイトルにこだわって徹底的な大会準備よりも参加規模の拡大に集中したのでは」という指摘がある。

女性家族部・全羅北道（チョンラブクド）などによると、今回のジャンボリー全体予算１１７１億ウォンのうち「加盟国航空費支援費用」に該当するオペレーションＫプログラム予算は４５億ウォン。これはジャンボリー組織委員会が担当した▼行事場所の清掃、糞尿処理１１億ウォン▼行事場所の防疫、害虫忌避剤７億６０００万ウォン▼日陰テント５億４０００万ウォン▼猛暑対応物品（塩・水）購買２億ウォン－－などを合わせた金額（２７億ウォン）の倍に近い。




金賢淑（キム・ヒョンスク）女性家族部長官は３月３日、「ジャンボリー史上初めて経済的な問題で参加が難しい青少年が安心して参加できるよう参加国あたり１０人に航空券・参加費全額を支援するという面で従来の大会とは異なる」と述べた。

２月にジャンボリー組織委が作成したオペレーションＫサービス関連課題指示書には、参加国のうち７９カ国の青少年隊員・指導者７６６人の往復航空券購買を代行するという内容があった。ほとんどがタンザニア・ベネズエラなどアフリカ・南米などの国だった。最終オペレーションＫ予算は当初の２１億ウォンから倍以上に増えた。支援対象も約１５０カ国・１５００人（推算）に拡大した。

これと関連し、２０１７年８月１６日にアゼルバイジャンで開催された世界スカウト連盟総会で１６８カ国のスカウト加盟国が投票した結果、韓国（全北扶安郡セマングム）がポーランド（グダニスク）を抑えて開催国に選ばれたのは、無償航空券支援約束があったためという分析が出ている。当時ポーランドが属する欧州の加盟国は４０カ国だったが、アジア太平洋加盟国は２６カ国にすぎず、韓国が劣勢だった。実際、全羅北道は世界連盟の投票を控えた２０１７年１～７月に３３回も海外で招致活動をし、アフリカ、南米、アラブ国家などを行き来した。

これとは別に全羅北道議会は昨年１０月３０日、ジャンボリーに参加する全羅北道地域の学生・教職員に参加費の一部を支援する条例案を議決した。条例案には１人あたり参加費１５３万ウォンのうち１０３万ウォンを全羅北道教育庁が支援するという内容が入った。今回の大会に全羅北道からは中学・高校生７０８人が参加した。

他の地域の教育庁もそれぞれ参加費を支援したことが把握された。全北教育庁によると、全国１７市・道教育庁のうち仁川・大田・蔚山・世宗・京畿の５カ所を除いた全北・ソウル・釜山・大邱・光州・江原・忠北・忠南・全南・慶北・慶南・済州など１２カ所が計２４９８人に２９億６５００万ウォンを支援した。しかし実際の大会参加人員と支援金規模、精算方式などはジャンボリー組織委と各市・道教育庁の統計が出てこそ正確に把握できると、全北教育庁は伝えた。

組織委によると、今大会には１５６カ国の青少年・ＩＳＴ（国際運営要員）・指導者など４万２５４３人が参加し、うち韓国の参加者は３８７６人だった。組織委内外では「今後、お金を出して国際行事参加者を招待するのはやめて、行事を支障なく進行することに注力するべき」という意見が出ている。

女性家族部は「オペレーションＫプログラムは各国の社会的配慮対象の青少年が参加し、多様な活動と交流の機会を得られるようにした」とし「国際大会招致希望国は通常、大会参加規模を拡大するためにさまざまな特典を提示する」と釈明した。「オペレーションＫプログラムのために施設投資が不足した」という指摘には「このプログラムは当初から施設投資予算と別の項目で編成された」と説明した。

全州大のチェ・ヨンギ観光経営学科教授は「国際的なマラソン・ゴルフ大会を開く際、トップクラスの選手の一部は（主催側が）航空費や滞在費などを負担して招待するが、全体の参加国と選手に提供するのではない」とし「（ジャンボリー組織委が）社会的配慮対象者に（航空費などを）支援したことを問題にすることはできないが、莫大な費用を支出したのに比べて大会の品格が上がったとは見なしがたい」と話した。