韓日米共助強化は国際社会で役割と責任を強化するという韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の外交基調と一脈相通じる。ただしそれによって負担しなければならないリスクと課題は増えざるをえない。［写真 大統領室写真記者団］
韓日米共助の強度に比例して中国リスクが高まる可能性がある点も韓国の課題だ。特に３国が共助の核心原則として強調する人権・自由・民主主義などの価値は中国の核心利益であり、米中葛藤懸案と正面から衝突する。台湾海峡を含む南・東シナ海葛藤、新疆ウイグル少数民族および香港の人権、中国と台湾関係などが代表的だ。これに伴い、中国も最近韓日米共助強化の流れに神経を尖らせてその動向に注目している。
中国外交部の汪文斌報道官は１５日の定例会見で、韓日米首脳会議の開催に対して「中国は関連の国々が各種小集団を作ることに反対し、対立を激化させることに反対し、他国の戦略的安全を害する行動に反対する」として警戒心をあらわにした。
実際、米国が韓日米協力を強調して３国インド太平洋戦略の相互連係を追求した背景には対中牽制（けんせい）戦略が位置しているというのが外交界の大半の意見だ。
最近米中関係が対話局面に入ったことを受けて、韓日米共助の対中牽制色が短期間に深まることはないかもしれないが、韓日米と朝露中の競争構図が固定化し、米中サプライチェーン競争が加熱するにつれ、韓国の中国に対する能力もより精巧に、より高級にならなければなければならないと専門家は口をそろえる。
◇グローバルに役割拡張、玉石分けてこそ
韓日米共助の強化は国際社会での役割と責任を拡大するという尹大統領の外交基調と一致する。特にインド太平洋地域をカバーする韓日米共助が今後北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・欧州連合（ＥＵ）などと連携することになれば、事実上３国がグローバル安保イシューをカバーする包括安全保障協議体に進化することになる。ただし、価値の外交を中心に韓日米が三位一体となって動かなければならない点は、状況によっては外交的負担として働く要素にもなり、時には韓国の国益と直接的には関連がないイシューにも介入しなければならない状況が発生する場合がある。
実際、韓国は主要国際舞台で時に日米と違った立場を取ったことがある。昨年１１月、国連総会第３委員会で中国の新疆ウイグル少数民族人権侵害を糾弾する声明に参加せず、ロシアのクリミア半島併合糾弾決議案を棄権した事例が代表的だ。当時国内外からは韓国が価値の外交を標ぼうしながらも主な人権侵害事案に対して選択的に接近しているという批判が提起された。懸案別に共助と批判のうちどちらを選ぶかによって韓国政府の外交力が現れることになる。
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