１５９人の青年の命を奪った日から９カ月と１週間が経過した。追悼者が行き来していたそこは人が通らない路地になった。路地に入口がある店舗も空いている。店舗の向かい側、ハミルトンホテルの壁前の臨時追悼空間に市民が残したポストイット数千枚が貼られているだけだ。路地を「１０・２９梨泰院惨事記憶と安全の道」という名の永久追悼空間にしようという議論も進んでいない。このまま忘れられていくのがよいのだろうか。

惨事以降、市民とメディア、専門家は、開放された場所での群集事故の危険性について多くの問題提起をした。特に収容限度を超えた群集事故への対策と、ハロウィーン行事のように主催者がいない大規模な自発的行事に対する責任の主体の明確化も促した。群衆の密集は１月に公開された国立科学捜査研究院（国科捜）の鑑定結果でも表れた惨事の直接原因だった。狭い路地に最大収容密度（１平方メートルあたり５人）の２、３倍にのぼる約１８００人が集中し、密着して押される現象が生じたということだ。国科捜は被害者が受けた衝撃について、体重７０キロの男性３－８人（２２４－５６０キロ）が上から押す力だと推定した。大勢の人が集まるところなら行事の性格、場所に関係なく、いつ、どこでも発生し得るということだ。

しかしその日以降、国会は何も変わっていない。開放された場所の群集事故を災難管理法の災難類型に含めていないし、行政安全部長官と警察庁長官には主催者がいない自発的行事に対する安全管理の責任と措置の義務を追加していない。国会議員２９９人は３３万平方メートルの国会で１人あたり１１００平方メートルの空間を享有していて、あの日の路地の密度と圧力から自由ということなのか。


その間の唯一の立法措置は、４月２７日に災難管理法に「特定地域での大衆の密集により災難事故が発生するおそれがある場合、基地局接続情報を電気通信事業者などに要請することができる」という一行を追加したことだ。ＳＮＳで随時意思疎通をする時代に、与野党が全国各地を下品な言葉の横断幕で満たす屋外広告物法を合意処理したのは象徴的だ。梨泰院であれ五松（オソン）であれ惨事が発生するたびに「真相究明、責任者処罰」という言葉で争えば、公認も総選挙の勝利も保証されるという自分たちの生存法を表したという指摘だ。国民ではなく党指導部と熱狂的支持層ばかりを考える政治をするということでもある。こうした与野党の敵対的共生はどれほど大きな圧力があれば変わるのだろうか。

チョン・ヒョシク／政治エディター